厚木市の小林常良市長は21日に行われた定例会見で、被災地のがれきの焼却処理や焼却灰の埋め立てについて「受け入れは難しい」との見解を示した。 20日に相模原市の加山俊夫市長が「条件が整えば、近隣自治体と連携して支援を行いたいと考えている」としたコ…
県内の製材所などで製材時に、くずとして出る樹皮が放射性物質の付着を理由に処分が滞っていることが２１日、分かった。樹皮は県内で一カ月当たり約４千トン出るため、県木材協同組合連合会の加盟業者の中には保管や処理費用を東京電力に損害賠償を求める動…
千葉県北西部の清掃工場焼却灰が東京電力福島第１原発事故で放出された放射性物質に汚染され、国の埋め立て基準濃度を超えて処分できない問題で、県が一時保管場所として我孫子・印西市境の手賀沼終末処理場を提案したことが分かった。 この問題で具体的な候…
神奈川県の黒岩祐治知事は２１日、県庁で開いた県民との「対話の広場」で、東日本大震災で発生した災害廃棄物（がれき）を受け入れる方針に対する質問や意見を急遽（きゅうきょ）受けた。この日のテーマは観光だったが、２０日の県議会本会議での受け入れの…
黒岩祐治知事が２０日、東日本大震災で発生した災害廃棄物（がれき）を県内で受け入れていく考えを示した。県は一般廃棄物を燃やす中間施設を持っていないこともあり、これまで国と市町村の調整役にとどまっていたが、復興には受け入れが不可欠と方針転換し…
◆来週正式表明 東日本大震災の被災地のがれき処理について島田市は、岩手県大槌町と山田町のがれきの受け入れを決めた。来週にも桜井勝郎市長が会見し正式表明する。環境省によると、受け入れが実現すれば、震災で大きな被害、影響を受けた東北、関東以外の…
最上町は東日本大震災で被害を受けた宮城県松島町の要請に応え、被災した小型漁船のがれき36トンの受け入れを今月9日から始めた。20、26日も実施し、計3回に分けて搬入される予定。近海で使用する1トンクラスの漁船約36隻分に相当し、現地で破砕してから最上…
福島第一原発の事故を受け、川崎市は十〜十一月に小中学校や公園など約四百五十カ所で放射線量を一斉測定し、施設名と数値をホームページなどで公表している。しかし、「数字が羅列されているだけで分かりにくい」「もっと分析を」などの市民の声が聞こえて…
高濃度の放射性セシウムを含むごみ焼却灰の保管場所がいっぱいになったため、千葉県柏市は市内に二カ所ある清掃工場のうち「南部クリーンセンター」を年明けにも停止することが十六日、分かった。当面はごみ収集は通常どおり行い、もう一カ所の工場で対応す…
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岩手県から要請を受けている東日本大震災のがれき処理について、佐竹敬久知事は８日、「（排出元の）がれきの放射能レベルはかなり低く、安全性を確保できる」と述べ、がれき受け入れに向けて岩手県側と協議を進める考えを表明した。近く、処理施設を運営す…
・全２１カ所 長岡市は13日、これまで放射性セシウムが検出された中之島浄化センターと田麦山浄化センターの汚泥から放射性セシウムが検出されなくなったと発表した。今回の調査で、市内の下水処理施設21カ所全てで検出されないことが確認された。 先月の調…
東京電力福島第１原発事故後、汚泥を燃やした焼却灰から放射性物質が検出された下水処理施設「相模川流域下水道左岸処理場」（茅ケ崎市柳島）で、敷地内から焼却灰を運び出せない状況が長期化している。安全に保管するため、管理者である県は本年度中に敷地…
東日本大震災で発生した宮城県女川町のがれきを東京都へ搬出する作業が７日、同町の破砕選別場で始まった。都と女川町が11月に結んだがれきの広域処理協定に基づき、来年２月の本格的な開始を前に、計140トンを都内で試験焼却する。 宮城県によると、女川町…
首都圏からの一般ごみ焼却灰の受け入れを小坂町が７月から中止している問題で、鹿角市の住民団体「大地と子供を放射能汚染から守る会」（戸澤洋子代表）は５日、受け入れ再開に反対する１８８２人分の署名簿を細越満町長に提出した。 会は同市の母親ら１０人…
首都圏から大館市と小坂町に運び込まれた放射性セシウムを含むごみ焼却灰合わせて１８・２５トンの入ったコンテナ３本が６日、ＪＲ大館駅から埼玉県加須市に向け出発した。強風のため貨物列車が運休となり、出発が２日連続で延期されていた。８日に同県熊谷…
環境省は１１日、東京電力福島第１原発事故による放射性物質の除染に関するガイドラインを公表した。今月中に指定予定の「汚染状況重点調査地域」での作業を想定。実際の除染作業は自治体が行うため、除染計画を立てる際の放射線量測定方法、除染のやり方、…
関西広域連合は１０日、京都市で連合委員会を開き、東日本大震災で発生した災害廃棄物（がれき）を受け入れるための安全基準を示すよう、国に申し入れることを決めた。処理方針やスケジュールの明確化も求める。 環境省はがれきが安全に埋め立てられる目安を…
汚染廃棄物仮置保管施設研究会（会長＝村瀬太一郎昭和コンクリート工業社長）はこのほど、除染作業で発生した土砂などの放射線汚染物を仮置きするコンクリート製高濃度汚染物質保管ボックスを開発し４日、中島村大字川原田で放射線汚染物質の低減試験を行っ…
記事を印刷 拡大 ごみ処理施設に搬入される岩手県宮古市のがれき＝東京都大田区ごみ処理施設に搬入される岩手県宮古市のがれき＝東京都大田区 東日本大震災で生じたがれきの広域処理が、福島第１原発事故による放射能への懸念から滞っている。東京都は１１月…
東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い、放射性物質に汚染された福島県内の土壌や焼却灰を保管する中間貯蔵施設について、環境省は１３日、候補地を同県双葉郡内とする方針を固めた。 年内にも正式発表するとみられる。同省は同施設について「遅くとも２０…
（12/09）埋め立て作業開始 胆江地区最終処分場 奥州金ケ崎行政事務組合（管理者・小沢昌記奥州市長）は８日、胆江地区最終処分場（同市前沢区石田）で、放射性物質を含んだ焼却灰の飛灰をベントナイトシートで覆ってから埋め立てる作業を開始した。週１回の…
秋田県内の最終処分場の受け入れ停止に伴い７月から大量に仮保管されていた川口市のごみ処理施設の焼却灰が、山形県米沢市と群馬県草津町の最終処分場に搬出されることになり、順調に作業が進んでいる。 川口市朝日４丁目の朝日環境センターでは、溶融飛灰（…
東芝（6502）は、放射線量の高低を色の変化で表示して一目で分かるようにした持ち運び可能な「ポータブルガンマカメラ」を開発したと発表した。重さは9.8キログラムと従来機種に比べ約50％軽量化。独自技術で感度や性能を30倍以上向上させた。 放射線センサ…
可燃ごみ処理の行き詰まりで前市長が辞職し、十一日に告示された東京都小金井市長選。最大の争点のごみ処理も、本年度分は周辺自治体の「人道支援」で乗り越えられそうだが、その影響で、支援を決めた東日本大震災の被災地のがれき処理が遅れる懸念が出てい…
放射能汚染により、東日本大震災のがれき処理が難航している。全国の自治体に広域処理を要請する政府、住民の反対などで受け入れできない自治体側。かくて復興が遅れていく。打開策はあるのか？ 【浦松丈二】 津波で壊滅的被害を受けた宮城県女川町。目の前…
東京都杉並区の区立堀之内小学校（同区堀ノ内３丁目）で、４月上旬まで敷いていた芝生の養生シートを同区が調べたところ、１キログラム当たり９万６００ベクレルの放射性セシウムが検出されたことがわかった。 国が廃棄物処理できる目安とする「１キロ当たり…
高山智司環境政務官は１０日、静岡市内で記者会見し、東日本大震災で発生したがれきの放射線量の測定について「国が測ったのでは信用してもらえない。国も測っているが、その上で自治体にも測ってもらいたい」と発言した。 これに対し、同席した大村慎一静岡…
チェルノブイリ原発周辺の継続的な土壌調査の結果、約30年で半減するはずのセシウムの減少が進んでいないことが明らかになった。「環境的半減期」は180〜320年と見られるという。 1986年に史上最悪の事故を起こしたチェルノブイリ原子力発電所は、期せずして…
ＩＨＩ（本社・東京）は低レベル放射性廃棄物を保管し線量を２０分の１に低減できるコンクリート製収納容器（６２万円相当）を伊達市に贈呈し９日、市役所敷地に搬入した。 コンクリートと鉄板を組み合わせた容器で容量は４．２立方メートル。遮水機能を持ち…
