集ワイド：がれき処理難航、住民の苦悩深く 放射能検出復興の足かせ

　放射能汚染により、東日本大震災のがれき処理が難航している。全国の自治体に広域処理を要請する政府、住民の反対などで受け入れできない自治体側。かくて復興が遅れていく。打開策はあるのか？　【浦松丈二】

　津波で壊滅的被害を受けた宮城県女川町。目の前には道路だけが続く。だが、カーナビには、ガソリンスタンド、コンビニ、ビジネスホテル、病院……震災前に存在した街並みが次々と映し出される。海沿いに黒っぽいがれきの山々が見えた。大きい。震災から９カ月。その大きさが復興の難しさを物語っている。

　同町では約６５００棟の３分の２以上が津波で全壊。がれきの総量は約４４万トンと同町の一般廃棄物１１５年分にも上る。須田善明・女川町長は１１月２４日の記者会見で「被災地住民にとってがれきの山々は、物理的にも心理的にも復興への足かせとなっている」と苦境を訴えた。

　同町石浜地区の海沿いにあるがれきの仮置き場。幅約６０メートル、高さ約３メートルの白い囲いに、町立女川第一小学校の児童たちの絵約２００枚が飾られていた。展示を企画したのは同小ＰＴＡの伊藤俊会長ら。「がれきの山を見ているとめいってしまうので。震災後に子どもたちが描いた笑顔の絵、未来の絵を飾りました。笑顔で埋め尽くして女川町復興の出発点にしたい」と話す。

　「子供達の輝く瞳　明るい未来が待っている」という長野県小布施町の林映寿・浄光寺副住職の書もあった。女川町の支援を続ける林さんは「がれきというのは確かにつらい言葉。目をそむけたくなる現実ですが、だからこそ、みんなの笑顔で囲んであげたいのです」と語る。

　仮置き場に集められたがれきには、家具や衣類などあらゆる身の回り品が含まれている。これらは機械で粉砕され、不燃物、可燃物、プラスチック、木くずに分別されていく。発見された個人のアルバムや位牌（いはい）などは町陸上競技場内に保管される。

　この仮置き場からは７日、東京都へのがれき搬出が始まった。宮城県内のがれきを東北地方以外の自治体が受け入れるのは初めて。東京都は１１月から岩手県宮古市のがれき処理も始めており、震災がれき広域処理のモデルケースとして全国から注目されている。

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　これでめでたし、めでたし、なら良かった。しかし、東京都民の反応は複雑だ。都は品川区と大田区の処理施設にがれきを受け入れ、放射能を検査して安全性を確認したうえで、１日約３００トン、合計約１０万トンを、再来年３月までかけて焼却する予定だ。

　東京都日の出町にある、ごみ最終処分場の環境汚染に反対する市民団体、ＳＴＯＰエコセメント市民の会の下向（しもむかい）辰法代表は「会員には、東京も被災地の痛みを分かち合うべきだという意見も、痛みを分かち合うのはいいが放射性物質の拡散は困るという意見もある」と打ち明ける。

　日の出町の処分場は１９８４年に操業を開始。反対運動をする住民が複数の訴訟を起こしたが、敗訴が続いている。最後に残ったのは、同会が「ダイオキシンなど有毒物質を含む焼却灰を使ったセメントを出荷するのは問題」などと提訴した処分場のエコセメント施設操業停止訴訟。２６日に地裁判決が出る予定だ。

　下向代表は「私個人としては、被災地の痛みを分かち合うことと放射性物質の拡散防止は別問題だと考えている。仮に敗訴しても控訴するが、その段階で放射性物質拡散を問題にしたい」と語る。都は、がれきに含まれる放射性物質を検査して安全性を確認する方針だが、「信用できない」と一蹴。独自に放射線量などを測定していく方針だ。

　「従来の化学物質に放射性物質も重なって、処分場の汚染は二重三重になる恐れがある。一方、ごみ問題に関心がなかった市民も放射性物質の拡散には危機感を持っており、新たな連携を模索したい」と期待感も示す。

　廃棄物の放射能汚染は被災地のがれきにとどまらない。秋田県大館市と小坂町は、自前の処分場を持たない他県の自治体などからごみの焼却灰を受け入れてきた。ところが、大変な問題が起きた。７月、千葉県松戸市、流山市の焼却灰から国の埋め立て基準（１キロ当たり８０００ベクレル以下）の最高３・５倍の放射性物質が検出されたのだ。

　両市はその事実を確認しないまま焼却灰を運搬。一部はそのまま埋め立てられてしまった。秋田県が開いた住民説明会では受け入れ反対の意見が相次ぎ、基準値を下回ったものも含め、全ての灰を返却することに。今月中に千葉、埼玉、栃木、茨城、静岡、神奈川各県の１０自治体と行政組合に計２４５トンが到着する。

　この問題に関心のある若者たちが３日、東京都内で学習会を開いた。講師役を務めた秋田県出身で市民団体「ＳＴＯＰ！焼却灰　大館・小坂アクション」の村山森哉さん（２９）は「放射性物質は災害廃棄物（がれき）だけでなく、既存の一般廃棄物の処理ルートに乗って首都圏から地方の処分場に送られ、押し付け合いが起きている。廃棄物の広域処理が問題なのです」と指摘する。放射性物質を含む焼却灰が全国をさまよっている。

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　ごみ問題に詳しい瀬戸昌之・東京農工大学名誉教授は「大震災と原発事故で、全国のごみ処理の矛盾が浮き彫りになった。放射性物質は全国に拡散するのではなく、集中して遮蔽（しゃへい）・管理していくべきだ」と提言する。

　その費用負担については「汚染者負担原則（ＰＰＰ）で処理するのが国際ルール」と指摘する。つまり、「汚染者」である東京電力が放射線量の測定、汚染がれきの回収・処理、管理の全プロセスに責任を負うべきだというのだ。

　ＰＰＰは、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が公正な経済活動に不可欠なルールとして日本など加盟国に求めている原則。環境を汚染した企業が汚染浄化の費用を負担することになり、企業や社会が環境にやさしい製品やサービスを求めていくことにもつながる。

　瀬戸さんは「原発事故で必要になった除染作業や汚染がれき処理の費用を国民の税金から支出する政府方針は、国際ルールに反する」と批判する。

　被災地のがれきを一日も早く処理し、原発事故を繰り返さないためにも、汚染者が費用を負担するというごく当然の公正さが問われている。

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毎日新聞　2011年12月12日　東京夕刊
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20111212dde012040038000c.html