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〈ニュース圏外〉がれき処分場は「番外地」

報道 がれき広域処理問題

■東京都、受け入れの秘密は？

　なぜ、東京都が最初に被災地がれきを受け入れられたのか。処分場に秘密があるらしい。

　羽田空港に向けて着陸態勢に入った旅客機が、轟音（ごうおん）を響かせて上空を通り過ぎる。東京・銀座から直線で１０キロ弱。東京港の中央防波堤近くの埋め立て処分場は、荒涼とした風景が広がる。

　ここで、１１月初めから岩手県宮古市のがれきを受け入れ始めた。来年２月からは宮城県女川町のがれきも引き受ける。両県分で計５０万トン。「本格的な広域処理ができているのは東京都だけ」（環境省）だ。

■住所なく都が「直轄」

　「海に隔てられ、最も近い住宅でも５キロは離れている。中間処理施設も埋め立て地の一角にある」（都の担当者）という立地条件に加え、「地元自治体」がないという特殊事情がある。

　中央防波堤の周囲にあるのは「内側」「外側」「新海面」と呼ばれる各埋め立て地。まず内側が１９７０年代半ばからゴミや建設残土で埋め立てられ、現在は外側と新海面に移っている。すでに東京ディズニーランドの１０倍以上の約５５０ヘクタールを埋め立てた。

　でも、ここは住所がない「番外地」。かつては近隣の５区で帰属争いが繰り広げられた。３区が降りた後も、江東区と大田区で綱引きが続き、いまだに決着していない。いわば都の「直轄地」というわけだ。廃棄物の搬入路となる両区には事前説明が必要だが、最終決定権は都にある。

　その都の最高権力者はトップダウンの石原慎太郎知事。受け入れの際、放射能の影響を心配するメールや電話が３５００件を超えたが、石原知事は「『黙れ』って言えばいい」と突っぱねた。

　浄水場で生じた沈殿物、下水汚泥、一般のゴミ焼却灰……。東日本大震災以後、都内で発生する放射性物質を含んだ廃棄物も、被災地のがれき同様にここで処分されている。

■都心には戦災がれき

　「東京湾の埋め立て地は江戸以来のゴミや建設残土のほか、大火や震災、戦災で生じたがれきも詰まっています」。東京湾の埋め立ての歴史に詳しい元都職員の遠藤毅さん（７４）は語る。埋め立て地には、災厄からの復興の歴史が刻まれている。

　東京駅八重洲口や有楽町マリオン前の旧江戸城外堀など、今では高速道路が通り、ビルが立ち並ぶ都心の一等地も、川や堀を戦災のがれきで埋めた場所だ。「今回は活用よりも処理が前面に出ているが、かつては関東大震災のがれきを使って低地の高潮対策にも生かした」という。

　恵まれた処分場にも懸念はある。羽田沖の埋め立てが終わった９１年以後、ここが東京２３区最後の処分場とされているからだ。

　下水汚泥などの廃棄物は、震災以前はセメント原料などに再利用されていた。放射性セシウムの濃度は下がったものの、今も大半はリサイクル再開のめどが立っていない。埋め立てられた浄水場の沈殿物や下水汚泥は、１０月末までの半年で計８万トン。４万２千トンだった昨年の倍の量だ。

　今後５０年は埋め立て可能とされてきたが、このままリサイクルができないと、処分場の耐用年数が短くなる恐れがある。（菅野雄介）

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〈がれきの広域処理〉環境省によると、東日本大震災により岩手県で４７６万トン、宮城県で１５６９万トンのがれき処理が必要になった。岩手県で１１年分、宮城県で１９年分のごみに相当する。地元の処理能力では間に合わず、国は広域処理の方針を打ち出した。２０１４年３月までの処理完了を目標にしている。すでに受け入れているのは東京都と山形県の一部自治体。青森県八戸市や秋田県、埼玉県、静岡県島田市、神奈川県などが受け入れる意向を示している。

2011年12月29日03時00分　朝日新聞
http://digital.asahi.com/articles/TKY201112280809.html

震災からの復興へ　環境省に課せられた課題

報道

　福島県で東日本大震災からの復興を妨げている、放射性物質による土地の汚染。本格的な除染作業が待たれるが、除染で生じる新たな放射性廃棄物の処理など多くの課題が残されている。

　１１年１２月２４日に閣議決定された１２年度の政府予算案では、歳出の削減が求められる中、環境省の予算規模はこれまでの約５倍の１兆７１２億円となった。そのほとんどが除染に関する費用だ。

　１２年１月から放射性物質汚染対処特別措置法が施行され、本格的な除染活動がスタートする。福島第一原発周辺の警戒区域や計画的避難区域では国直轄の事業として除染が進められ、東日本では８県１０２市町村が汚染状況重点調査地域に指定され、状況を詳しく調査する。その上で、実際に除染する区域を定めた除染実施計画を作成し、国が費用を負担して除染が進められていく。

　また、１２年初頭には福島県内の除染の拠点となる福島環境再生事務所が福島市に設置され、環境省をはじめ、他省庁からの応援を含め、職員が常駐することになる。１２年４月には２００人規模となり、政府一丸となって除染に取り組む体制が構築される。環境省は「除染なくして、福島の復興なし」として、除染に最大限努力していく方針を示している。

　一方で、除染作業で新たに生じる汚染土などを保管する仮置き場の確保の問題も出てくる。細野環境相は１１年１２月２８日、福島県や県内の市町村に対し、福島第一原発のある双葉郡に放射性廃棄物を中間貯蔵する施設を設置したいと要請した。細野環境相は「放射性廃棄物が大量に発生する地域になるべく近い場所」ということを選定の理由としている。

　しかし、原発事故直後に双葉郡を追われて避難を余儀なくされている住民にとっては複雑な思いだ。環境省の行程表では中間貯蔵を最大で３０年間としているが、その後の最終処分場候補地の見通しもなく、なし崩し的に最終処分場にされてしまうのではないかと危惧する福島県民の反発が予想される。環境省は中間貯蔵期間に、新たな技術開発などで放射線量を下げたり、容量そのものを減らしたりする方法が出てくることを期待しているが、現時点で具体的な方法は見つかっていない。

　国は、福島県民の生活再建のために除染を着実に進めるとともに、住民に不信感を抱かれないよう、除染による放射性廃棄物の最終的な処分方法を真剣に議論する必要がある。< 2011年12月31日 21:20 >日テレ NEWS24
http://www.news24.jp/articles/2011/12/31/07197358.html

上田広域の焼却施設　焼却灰からセシウム検出

報道

　上田地域広域連合は２７日、管内３カ所の一般廃棄物焼却施設の焼却灰から放射性セシウム１３４と同１３７を検出したと発表した。７月から月１回測定し、検出は同月から６カ月連続。

　焼却灰は１２月２０日に採取。上田市の上田クリーンセンターの飛灰から１キロ当たり計１７３ベクレル、主灰と飛灰の混合灰から同８４ベクレル、同市の丸子クリーンセンターと東御市の東部クリーンセンターの飛灰からそれぞれ同２０９ベクレル、同１５０ベクレルの放射性セシウムを検出した。

　いずれも環境省が最終処分場に埋め立て処分できるとした基準（１キロ当たり８千ベクレル）を下回った。同広域連合ごみ処理広域化推進室の橋詰邦昭室長は「数値は基準値を大幅に下回り、全体的に減少傾向。現時点で特別な問題はない」としている。

2011年12月28日掲載 信農毎日新聞
http://www.shinmai.co.jp/eastjapan_quake/2011/12/post-1674.php

放射性焼却灰 固化設備を整備へ

報道

原発事故の影響で、一般ごみを燃やした灰から放射性物質が検出され、処分が進まない問題を受けて、環境省は灰を埋め立てるためにセメントで固めることができる仮設式の設備を設け、処分を急ぐことになりました。

被災地や首都圏で、家庭などから出る一般ごみを燃やした灰から放射性セシウムが検出されたことを受けて、環境省は濃度が１キログラム当たり、８０００ベクレルを超え１０万ベクレル以下の場合は、焼却灰をセメントで固めるなどすれば、埋め立てられるという方針を示しています。しかし、多くの自治体では焼却施設に灰を固める設備がないことや、埋め立てる場所が確保できていないことから、処分できずに保管したままになっている灰は、ＮＨＫの調査で、関東地方だけでも５０００トン以上に上っています。こうした事態を受けて、環境省は灰をセメントで固めることができる仮設式の設備を新たに設け、早ければ来年３月までに各地の焼却施設で稼働させ処分を急ぐことを決めました。一方で、固めた灰を埋め立てる処分場の確保については、住民の放射性物質への不安などから各地で難航しており、環境省は職員らが住民説明会に参加するなどして、理解を求めていきたいとしています。

12月30日 17時29分　NHK NEWS WEB
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111230/k10014991022000.html

＜中間貯蔵施設＞「期間は３０年以内」環境省が地元に約束

報道

　東京電力福島第１原発事故後の除染で発生した汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設について、２８日、福島県双葉郡内での建設を要請するため同県を訪れた環境省の高山智司政務官は地元８町村長らとの会談で、国が示す「貯蔵期間は３０年以内」について、政権交代しても必ず守ることを約束した。中間貯蔵施設をめぐっては、なし崩しで最終処分場になることを懸念する声があり、配慮したとみられる。【藤野基文、山本太一】

　会談は福島市内で非公開で行われ、細野豪志環境相、高山政務官と地元８町村長らが出席。複数の町村長によると、高山政務官は政権交代があっても「貯蔵期間３０年以内」を絶対に担保できるような方法を検討すると約束したという。

　記者会見した細野環境相は「（線量の高い）郡内にとって除染は非常に重要。そのために中間貯蔵施設建設は避けて通れないということは分かってもらえたと思う」と述べた。

　中間貯蔵施設の数については「長期間安定的に貯蔵するためには１カ所がよい」との考えを示した。国は警戒区域（楢葉町は警戒区域外も含む）と計画的避難区域を「除染特別地域」に指定し、国直轄で除染することを決めているが、来年の早い時期に工程表を示すことも明らかにした。

　双葉郡内に中間貯蔵施設を建設する理由について細野環境相は（１）汚染土壌の大量発生地に近い（２）年間放射線量が１００ミリシーベルトを超える地域の土地を国が買い取、または借り上げて用地を確保する（３）原発立地時に地盤などの調査が済んでいる−−の３点を挙げている。

毎日新聞 2011年12月29日(木)0時42分配信
http://mainichi.jp/life/ecology/news/20111229k0000m040107000c.html