http://www.pref.tochigi.lg.jp/c02/houdou/documents/jyosenkinkyuuyoubou.pdf

環境省では、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（放射性物質汚染対処特措法）」に基づき、事故由来放射性物質により汚染された廃棄物…

◆環境省と文部科学省の予算案2011年12月24日、2012年度の政府予算案が閣議決定された。2011年3月11日に東日本大震災が発生したことに伴い、例年とはまったく異なる予算案となった。その特徴的なものが環境省に対する予算である。例年の５倍近くの予算が計上…

東日本大震災で発生したがれきを、被災地以外で処理する広域処理がなかなか進まない現状を受けて、細野環境大臣は、被災地以外の自治体で焼却だけを行ってがれきの量を減らしたうえで、再び被災地に戻して埋め立てをするという選択肢も含め、協力を求めてい…

高山智司環境政務官は１０日、静岡市内で記者会見し、東日本大震災で発生したがれきの放射線量の測定について「国が測ったのでは信用してもらえない。国も測っているが、その上で自治体にも測ってもらいたい」と発言した。 これに対し、同席した大村慎一静岡…

放射性物質に汚染された廃棄物の焼却灰から高い濃度の放射性物質が検出されている問題で、環境省は１キロあたり１０万ベクレルを超える焼却灰についても埋め立てを認める方針を決めました。 放射性物質に汚染された廃棄物をめぐっては、福島県や東京都など各…

http://www.nsc.go.jp/anzen/shidai/genan2011/genan084/siryo1-2.pdf「事故由来放射性物質により汚染された廃棄物・土壌の処理に適用される基準」 「放射性物質汚染対処特措法における安全確保の考え方」等

2011年6月、女性問題を理由に原子力安全・保安院のスポークスマンを外され、その後、停職1カ月の懲戒処分を受けた経済産業省の西山英彦元審議官が、18日付で環境省に出向し、福島除染推進チームの次長に就任した。 西山氏は、「前々から福島に行きたいと思っ…

環境省に2度に渡って放射性物質の混じった汚染土や灰が送りつけられた問題で、その対応のまずさに細野豪志環境相が怒った。細野氏が報告を受けた翌日の17日には、担当の課長と課長補佐を異動。今日は、細野氏自身を含む政務三役と幹部職員の処分を公表した。…

細野豪志環境相は17日午前、福島県を住所とする依頼者から宅配便で放射性物質を含む土壌などが送られてきたことについて、同省の対応について謝罪する会見を開いた。「環境省としても国民にご心配をかけており、あってはならないこと。国民に心よりお詫びを…

環境省あてに、微量の放射性物質を含む土壌が送りつけられた。17日に細野豪志環境相が会見を開き明らかになった。A4コピー用紙よりも一回り小さなダンボール箱が、8日と16日の2度にわたって、送られていた。8日のものの中には、ビニール袋入りの土と手紙が入…

環境省は15日、東日本大震災で生じた災害廃棄物の安全評価検討会を開き、被災地外の自治体が協力する広域処理での廃棄物再利用を促す指針案を提示した。がれきなどの放射性セシウム濃度が１キログラム当たり100ベクレル以下なら安全に再利用できるとした。被…

「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法に基づく基本方針」が本日11月11日（金）に閣議決定されましたので、お知らせいたします。 また、平…

政府は１１日、東京電力福島第１原発事故による放射性物質の除染や汚染廃棄物の処理に関する基本方針を閣議決定した。国が責任を持つ除染の対象を、自然からの被ばくを除いた線量が年間１ミリシーベルト以上の地域とすることや、汚染廃棄物は発生した都道府…

環境省では、「放射性物質汚染対処特措法 省令事項素案」について、平成23年11月８日（火）〜11月17日(木)までの間、広く国民の皆様の御意見をお聴きするパブリックコメントを実施します。 これらは、平成23年８月に議員立法により成立した「平成二十三年三…

ＮＨＫなどでも報道された廃棄物資源循環学会の講演会の詳細報告が、環境ジャーナリスト青木泰氏から届きました。環境省の有識者会議（環境回復検討会）のメンバー５人と環境省の担当課長を含めた初めての公開講演会です。ダウンロードはこちら１１１１０９ …

愛知県知事からの質問状に一部ですが答える形のＱ＆Ａです。http://www.env.go.jp/jishin/attach/memo20111011_shori-qa.pdf以下、転載 災害廃棄物の広域処理の推進に係るガイドラインに関するＱ＆ＡＱ１：広域処理が可能な災害廃棄物（可燃物）の放射性セシ…

岩手県の災害廃棄物の放射能測定結果が詳しく載っています。http://www.env.go.jp/jishin/attach/memo20111011_shori.pdf

色つきのパンフレットにまとめられています。http://www.env.go.jp/jishin/attach/memo20111011_shori.pdf

政府は二十九日、東京電力福島第一原発事故によって放射性物質で汚染された廃棄物の中間貯蔵施設の工程表を公表した。福島県内のみに設置し、東京や千葉など七都県での設置は見送った。二〇一二年度中に建設地を決定。一四年度に稼働し、福島県内で発生した…

細野豪志環境大臣（原子力事故収束・再発防止担当大臣）は25日開かれた衆議院環境委員会で東京電力福島第一原発事故にともなう放射性物質の除染作業により発生する汚染物質の最終処分場について「福島県にすべきでないと考えている」と福島県外で検討する考…

10月24日、別紙１のとおり、「放射性物質汚染対処特別措置法の規定により環境省令に定める指定廃棄物に関する要望書」を環境大臣に宛て、提出しました。 また、本日、環境省が意見を募集（パブリックコメント）している「放射性物質汚染対処特別措置法に基づ…

震災廃棄物を考える会・京都様が、環境省が実施している汚染がれきなどの処理特措法のパブリックコメント（意見募集）について解説と文例を考えてくださいました。 以下のリンクからご覧いただけます。◆環境省パブリックコメントについて（解説）◆【10/26（…

環境省では、「放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針骨子案」及び「放射性物質汚染対処特措法第11条第1項、第25条第１項、第32条第１項及び第36条第1項の環境省令で定める要件案」について、平成23年10月17日（月）〜10月26日（水）までの間、広く国民…

秋田県は１１日、環境省からの通達で、今週中に東日本大震災で発生したがれきの受け入れについて市町村の意向調査を実施することを明らかにした。４月時点で調査した際は県内で６市５事務組合（計２２市町村）が受け入れ方針を表明していたが、その後、放射…

環境省は東京電力福島第１原子力発電所事故で飛散した放射性物質の処理について、10日に有識者検討会を開き、基本方針の骨子案をまとめた。追加被曝（ひばく）線量が年間１ミリシーベルト以上ある地域を国の責任で除染する。文部科学省の航空機調査では福島…

東京電力福島第１原子力発電所から出た高濃度の放射性物質に汚染された廃棄物や土壌について、環境省は１０日、発生した各県に中間貯蔵施設を設置するとの基本方針を示した。最終処分場は具体的に明示していない。月内をめどに省令案としてまとめ、１１月に…

環境省は４日、全国の自治体を集めて災害廃棄物の広域処理推進会議を開き、東日本大震災により、岩手県と宮城県の被災地で出たがれきを全国の自治体で受け入れて処理するよう要請し、処理の方法について説明を行った。 これまでに、山形県では受け入れを始め…

東日本大震災の被災地で発生した大量のがれきを被災地以外の自治体で受け入れる「広域処理」を進めようと環境省が開いた会議で、受け入れを検討している自治体からは、放射性物質に対する不安の声が住民から上がっていることなどを背景に、処理が進められな…

環境省は１０日、東京電力福島第１原発事故により放射性物質に汚染された廃棄物の焼却灰や上下水道汚泥などのうち、放射性セシウムの濃度が１キロ当たり８０００ベクレル超のものは、国の直轄処理とする方針を決めた。来年１月に全面施行される放射性物質汚…