（埼玉県）焼却灰の引取先決定も非公表
首都圏各地で放射性物質を含むごみの焼却灰が処分できなくなっている問題で、埼玉県東部の自治体でつくる東埼玉資源環境組合は、１２月、新たな受け入れ先が決まり、焼却灰の搬出を再開しました。しかし、混乱を避けるために受け入れ先は公表できないとしています。
埼玉県越谷市など６つの市と町でつくる東埼玉資源環境組合は、ことし７月以降、住民の反対で秋田県にある業者の最終処分場にごみの焼却灰を搬出できなくなりました。このため組合の施設内で焼却灰を保管するしかなく、１月末にはスペースがいっぱいになる恐れがありましたが、このほど新たな処分場が決まり、２６日から搬出を再開しました。しかし組合では混乱を避けるために処分場の名前や場所は公表できないとしているほか、この処分場が受け入れるのは今後、新たに発生する焼却灰の一部だけで、別の処分場が確保できなければ来年４月には再びいっぱいになる恐れがあるということです。東埼玉資源環境組合は「焼却灰の受け入れ先が決まり安心しました。残りの受け入れ先についても最大限努力して探したい」と話しています。
NHK ONLINE
http://www.nhk.or.jp/saitama-news/20111228103650_01.html
東日本大震災：大阪府「１００ベクレル」がれき受け入れ 焼却ガス汚染懸念 処理拒否の市町村も
東日本大震災による岩手県の災害廃棄物（がれき）について、独自に処理基準を定めて年明けから受け入れを進める大阪府に対し、放射性物質への懸念や不安の声が上がっている。環境省は「９９・９９％除去できる」としているが、大気中への放出は避けられないとの意見もある。一方、がれきの処理に苦しむ岩手県内の自治体は早期の受け入れを期待している。
環境省は、排ガス中の粉じんを取るバグフィルター（ろ過式集じん）装置などがある一般廃棄物の焼却施設なら、固体化した塩化セシウムの粒子は９９・９９％以上除去できるとした。大阪府は、府内４６施設のうち３９施設で焼却可能としている。
山内知也・神戸大教授（放射線計測学）は今月、府が定めた１キロ当たり１００ベクレルのがれきを燃やすと仮定し、府内のある焼却施設で放出量を試算した。その結果、セシウムを９９・９９％除去できたとしても、１日１２０トンペースで１年間焼却を続けた場合、約４４万ベクレルが大気中に放出されると評価した。山内教授は「周辺住民が受ける線量は低いかもしれないが、放出を完全に止めることはできず、焼却を続ければ放出量も増加する」と指摘する。
また、山内教授は、排ガス中のセシウムがほぼすべて塩化セシウムになり、固体化するという環境省の考え方についても、「別の化合物やイオンの状態で存在する可能性が高い。だとすればバグフィルターで本当に除去できるか分からない」と懸念する。
住民の不安も高まっている。「生活協同組合コープ自然派ピュア大阪」（大阪府茨木市）の黒河内繁美理事は「少量のサンプル調査では放射性物質を正確に把握できず、過小評価の恐れがある。がれきは、汚染を広げないよう現地で処理すべき」と指摘する。
環境省が今年１０月に実施した調査では、全国の市町村のうち、受け入れに前向きだったのはわずか５４。同府箕面市の担当部長は１０月中旬、市のホームページ上で「安全性が確認されるに至っていない。『受け入れはしない』と回答する」とし、今月２７日にも「基本的スタンスは変わらない。このままでは市民の理解を得られる説明ができない」と話した。
一方、大阪市の橋下徹市長は、安全性が確認できれば受け入れるよう担当部局に指示。「大阪府市統合本部」で受け入れ場所などを検討する方針だ。府と市は今月１６日、環境省に海面埋め立てに関わる指針を作るよう申し入れている。
岩手県内で発生したがれき約４７６万トン（環境省調べ）のうち約１００万トンを抱える陸前高田市の久保田崇副市長は「とにかく早く処理したいが、手いっぱいの状況。このままだと終わるまで２〜３年はかかる。大阪府が受け入れてくれればありがたい」と話している。【須田桃子、日野行介】
毎日新聞 2011年12月28日 大阪夕刊
http://mainichi.jp/kansai/news/20111228ddf041040020000c.html
東日本大震災：都、がれき処理の動画をネット公開 放射線量測定も 「理解を深めて」 ／東京
都は２７日、東日本大震災によって宮城県女川町で発生した災害廃棄物（がれき）の処理の様子を動画にまとめ、インターネットで公開すると発表した。都は「動画を通じて被災地の実態を知ってもらい、がれき処理への理解を深めてほしい」と話している。
都は今月から女川町のがれきの受け入れを開始。試験焼却や住民説明会を実施し、来年２月以降、本格的に受け入れる。都は１３年度までに、岩手県と宮城県のがれきを最大約５０万トン受け入れる。
動画では、女川町のがれきは、町の一般廃棄物の１１５年分に相当する約４４万４０００トンに上ることを説明している。木くずの選別作業のほか、大気中の放射線量を測定する様子も紹介。また須田善明町長が出演し「復興を成し遂げるためにも、がれきの処理を一刻も早く進めていかなくてはならない。現状を理解してもらい、協力してほしい」と訴えている。
動画は、ＹｏｕＴｕｂｅ東京都チャンネル（http://www.youtube.com/tokyo/)などで見ることができる。【武内亮】
毎日新聞 2011年12月28日 地方版
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20111228ddlk13040248000c.html
広域処理 焼却のみで戻す選択肢も
東日本大震災で発生したがれきを、被災地以外で処理する広域処理がなかなか進まない現状を受けて、細野環境大臣は、被災地以外の自治体で焼却だけを行ってがれきの量を減らしたうえで、再び被災地に戻して埋め立てをするという選択肢も含め、協力を求めていく考えを示しました。
これは細野環境大臣が、２７日の閣議のあとの記者会見で明らかにしたものです。被災地のがれきを、被災地以外の自治体で受け入れる広域処理を巡っては、放射性物質に対する住民の不安や最終処分場の不足から、東北地方以外で受け入れているのは東京都だけにとどまっています。こうした現状を受けて、細野大臣は会見で、「基本的には受け入れをしていただく自治体には、最終処分も含めて地元でやっていただきたい」としながら、「最終処分場を持っていない自治体もあり、逆に被災地の自治体の中には、最終処分については、みずからやるという判断を示している所もある」と述べ、被災地以外で焼却だけを行って、がれきの量を大幅に減らしたうえで、再び被災地の自治体に戻して埋め立てを行うことも認める考えを示しました。環境省は、こうした選択肢も含め、被災地と被災地以外の自治体との広域処理に向けた調整を進めることにしています。
NHK NEWSWEB 12月27日 13時2分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111227/t10014937241000.html
（福島県）住民、怒りと落胆 「帰れなくなる」 除染のために必要との声も
細野豪志環境相兼原発事故担当相が２８日、中間貯蔵施設の双葉郡内への設置を佐藤雄平知事に要請したことに対して、双葉郡の住民からは長期間にわたり廃棄物が貯蔵されることに怒りと落胆の声が上がった。一方で、仮置き場の確保のためには決断が必要との声も。双葉郡各町村長は重い宿題を課せられ難しい決断を迫られる。県が、受け入れに向けて動きだすとしても関係町村を説得できるかなど乗り越えなければならない課題は多い。
■反発
「土地の買い上げや生活費の賠償がなければ絶対に受け入れられない」。会津若松市の仮設住宅に暮らす大熊町の無職荒木俊夫さん（６３）は中間貯蔵施設の設置について憤る。
自宅は東京電力福島第一原発から約４．５キロ。線量だけでみれば、自宅周辺は「帰還困難区域」になる。「この先の生活が全く見通せず、不安は募るばかり。国、東電が今後、きっちりと対応してくれるのか」と疑問を投げ掛ける。
福島第一原発が立地する双葉町に住み、会津地方に避難している高校３年生の高野安菜さん（１８）は「しばらく帰れないと覚悟はしているけど、施設建設は本当に嫌」と強く拒絶した。原発事故から９カ月半。埼玉県などに避難した同級生とは会えない日が続く。年越しが迫るが「年始の準備なんてする気になれない」という。「中間」とはいえ、施設が設置されれば最大３０年間、廃棄物が貯蔵されることになる。「（郡内設置が）はっきり決まったわけではないんですよね」と念を押しつつ、「１０年以上もお世話になった町。思い出が壊れてしまう」と声を落とした。
中間貯蔵施設の候補地として有力視された両町の住民の反発は強い。
■気持ち複雑
「原発周辺に施設を造れば帰ることができなくなるのでは」と不安をのぞかせているのは福島市の借り上げ住宅に避難する浪江町の理容師、小川昌幸さん（４４）。子どもは帰りたいと言うが「完全に元の状態になった上でなければ不可能な話。何とも言えない」。
茨城県つくば市に避難している双葉町の双葉ばら園主、岡田勝秀さん（６７）は「中間貯蔵施設は双葉郡外にとの考えもあるが、現実は厳しいだろう。仕方がないのではないのか」と考えている。ただ、４０年以上前から開墾し整備してきた自慢のばら園を思うと気持ちは複雑だ。
郡山市の仮設住宅に夫妻で暮らす富岡町中央行政区長の遠藤武さん（６８）も「断りようがない。やむを得ない状況なのだろう」と言葉を選んだ。「建設するなら国は土地の買い上げなどそれに見合ったものを提供すべきだ」と求めた。双葉町から白河市に避難している６０代の男性は「他県が引き受けることは実際には考えられない。避難者の生活保障を東電任せにせず国がきちんと対応することが重要だ」と指摘した。
■温度差
中通りで除染問題に悩む住民は、仮置き場からの搬入先となる中間貯蔵施設の議論が始まったことに安堵（あんど）しながらも、双葉郡住民の心情に思いをめぐらせる。
福島市渡利の看護師出雲キヨさん（７５）は「これでようやく除染が進む」と話す。渡利地区は市内で比較的放射線量が高く、市が年明けに本格的な除染を予定している。しかし、市は仮置き場の選定に慎重になり、まだ設置場所が確定していない。中間貯蔵施設が決まれば、仮置き場問題も進展すると考えている。ただ、双葉郡の住民のことを思うと「非常に難しい問題だ」と語った。
郡山市の桑野第２町内会長の今泉久夫さん（７８）も地域の通学路の除染で出る土砂などの仮置き場が決まらないのが悩みだ。しかし、「双葉郡の住民にすれば到底納得はできないだろう。国が安全を確保するという約束が必要だ」と強調した。
■険しい道のり
双葉郡の首長らは協議会後、重い宿題に直面し表情を曇らせた。
双葉地方電源地域政策協議会長の遠藤勝也富岡町長は「８町村で議論したい」と気を引き締める。その上で「住民の理解は難しい仕事。双葉郡だけで解決できる問題ではなく、県と連携し前に進みたい」と語った。
渡辺利綱大熊町長も「双葉郡の全体的な問題で、町単独で判断することではない」とする。施設の設置場所については「（建設に）手を上げる自治体はないだろう。施設のマイナスイメージの払拭（ふっしょく）は容易でない」と決定までの道のりの険しさをにじませた。
協議会で中間貯蔵施設の議論になると「議題に乗っていない」と議事を止めたのは双葉地方町村会長の井戸川克隆双葉町長。しかし、町村関係者の多数決で議事は継続になった。施設を１カ所とすることも示され「国は以前、数カ所と言っていた。信用できない」とぶぜんとした表情だった。
一方、浪江町の馬場有町長は「今日はあくまでスタートライン」と受け止める。中間貯蔵施設はマイナスの印象が強いことも理解している。「県外の避難者が町に戻って来なくなる心配もある」と悩みを深めた。
中には中間貯蔵施設の役割を重く受け止める首長もいる。草野孝楢葉町長は「除染には施設が必要で、双葉郡内に設置するのはやむを得ないのではないか」と受け入れ容認の考えを示した。松本允秀葛尾村長は「建設に向けた話が出たことはいいこと」と前向きに受け止めた。
また、遠藤雄幸川内村長は「帰還に向けて除染と処分場は必要。相反する部分の解決をどうするかが課題だ」と指摘した。黒田耕喜広野町副町長は「双葉郡が足並みをそろえて協議することが大切だ」と淡々と語った。
各首長の間にも施設の受け止め方に温度差が出始めている。
■申し訳ない
細野豪志環境相兼原発事故担当相は佐藤雄平知事との会談の中で、何度も「申し訳ない」と頭を下げた。
本県の最大の課題である除染を進めるため、「いずれかの場所に中間貯蔵施設を造らなければ除染が進まない」として、双葉郡内に中間貯蔵施設を設置したいとする考えを切り出した。
県幹部は「中間貯蔵施設を受け入れるかどうかは双葉郡の町村の意向が前提となる」とした上で、「双葉郡内での調整が難しい場合は、県としても調停役を務める」との考えを示す。
しかし、ある双葉郡の議会関係者は「県は判断を双葉郡に丸投げしているような印象だ。しっかりとリーダーシップをとるべきだ」と県の姿勢を批判した。
(2011/12/29 10:04) 福島民報
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&blockId=9919792&newsMode=article
がれき処理の建設工事分を経審完工高の対象に
国土交通省は12月19日、東日本大震災の被災地で発注している災害廃棄物（がれき）処理業務のうち、建設工事と見なせる部分は経営審査事項（経審）の完成工事高に算入するよう、同省の各地方整備局や都道府県に通達した。
通常、「業務」として発注した案件は経審の完工高には算入しないが、被災地のがれき処理業務の規模が非常に大きく、事業期間が長いことに配慮して、特例を認めることにした。
現在、被災地のがれき処理は委託業務として発注しているが、がれきの収集や運搬だけでなく、損傷した既存施設の解体や、がれきを焼却する施設の建設など、建設工事と見なせる業務が含まれているものが少なくない。
これらの業務は大規模で、長期に及ぶことも考えられる。従来の規定に当てはめて完工高の算定から外すと、経審の結果が建設会社の実態と乖離する恐れがある。
そこで同省は、がれき処理業務のなかに建設工事が含まれることを発注者との契約書に明示していれば、建設工事に相当する額を経審の完工高に算入できるようにした。
（2011/12/27）［日経コンストラクション］
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/const/news/20111226/556399/?ST=iphone
（大震災と群馬 振り返る２０１１）汚泥・焼却灰 ５５００トン保管
３月１１日に発生した東日本大震災は、群馬にどんな影響を与えたのか。２０１１年の「総決算」をみる。
東京電力福島第一原発から放出された放射能は３月１４日深夜〜１５日未明、関東地方に流れ、群馬の北部山間部などにも落ちた。
環境省は、地表などの放射性物質を取り除く「汚染状況重点調査地域」として、申請のあった１２市町村（桐生市、沼田市、渋川市、安中市、みどり市、下仁田町、中之条町、高山村、東吾妻町、片品村、川場村、みなかみ町）を指定。除染計画の検討が各市町村で始まる。
放射性物質は、水で流され、下水処理場の汚泥や焼却灰から検出された。流域下水道や公共下水道をもつ県や１８市町村は、東京電力に対して、保管や検査のための費用を請求する。総額は１１月末現在で１億５千万円を超える。
うち、県や１１市町村（前橋市、高崎市、桐生市、渋川市、長野原町、嬬恋村、草津町、東吾妻町、片品村、川場村、みなかみ町）では今も脱水汚泥や焼却灰など計約５５００トンの保管が続いている。新たな汚泥の放射能はすでに基準値を下回っている。
学校給食の食材や調理済みのおかずなどの放射能を市町村独自で調べる取り組みも広がっている。１０市町教委（前橋市、桐生市、伊勢崎市、太田市、館林市、富岡市、みどり市、吉岡町、千代田町、邑楽町）で実施し、１７市町村で予定や検討をしている。
放射能が基準値を一時超えたホウレンソウやかき菜、お茶などの出荷停止・自粛と、県産牛などへの風評被害について、ＪＡ群馬中央会などでつくる農畜産物損害賠償対策県協議会は東電に計１０２億円の損害賠償を請求、１１月２５日現在で４３億円の支払いを受けた。観光業の風評被害については、同月末現在、９７件の請求が出ている。（石渡伸治）
2011年12月26日 asahi.com
http://mytown.asahi.com/gunma/news.php?k_id=10000841112260001
汚染コンクリ再利用で基準＝３０００ベクレル以下で可能−環境省
環境省は２５日、専門家による災害廃棄物安全評価検討会を東京都内で開き、東日本大震災に伴い福島県内で発生したがれきのうち、放射性物質で汚染されたコンクリート片の再生利用に関する新たな基準を提示した。放射性セシウムの平均濃度が１キロ当たり３０００ベクレル以下であれば、一定の防水対策を講じることで道路や防潮堤の整備での活用が可能との見解を示している。
新たな基準は、災害廃棄物の積極的な再生利用を目指す放射性物質汚染対処特別措置法が来年１月から施行されるのを前に、大量のがれき処理に悩む福島県の要望を受けて検討。主に同県で発生したコンクリート片を県内で再利用するケースを想定した。
基準設定では、日本原子力研究開発機構の影響評価結果を基本に据えた。具体的には、追加被ばく線量を年間１０マイクロシーベルト以下に抑えるため、道路や防潮堤を整備する際には、水を通さないアスファルトなどで地表から３０センチ分の保護対策を講じれば、問題がないとしている。
（2011/12/25-18:56）時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201112/2011122500107
東日本大震災：焼却灰セシウム、基準値を下回る−−川口のごみ処理場 ／埼玉
川口市は２７日、市内２カ所のゴミ処理場の焼却灰を測定した結果、１キロ当たりの放射性セシウムは、いずれも国の指針で最終処分が可能な８０００ベクレル以下だったと発表した。７月以来７回目の測定で、いずれも国の基準値を下回った。
市によると、朝日環境センターは１９２０ベクレル、戸塚環境センターは１２９０ベクレルだった。朝日の焼却灰は県外の最終処分場に運んでいるものの、戸塚では搬出先が決まらないため一部を敷地内で保管している。【鴇沢哲雄】
毎日新聞 12月28日(水)12時4分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111228-00000105-mailo-l11
環境省、予算5倍で1兆円に
2011年12月24日、2012年度の政府予算案が閣議決定された。2011年3月11日に東日本大震災が発生したことに伴い、例年とはまったく異なる予算案となった。
その特徴的なものが環境省に対する予算である。例年の５倍近くの予算が計上されており、大台の１兆円を突破した。重い責任を感じる声、まったく予想外の金額に驚く声、１円も無駄にしないという声などが挙がっている。
環境省の予算がこれだけ増えた一方で、文部科学省の原子力関係予算は2000億円から309億円と大幅カットとなった。
環境省の予算がここまで増えたのは、東日本大震災に関わるがれきの処理などを行うための復興特別会計として8258億円が計上されたこと、環境省の外局として2012年4月発足する原子力安全庁（仮称）の予算、504億円が加わったことがある。
今回の予算案で問題視されていることもある。それは除染の際に出る汚染物質を保管するための中間貯蔵施設の調査費などは20億円しか計上されていないことである。つまり今回の予算案に中間貯蔵施設の建設費は含まれておらず、除染費用の全体像がわからない状況である。
省庁の額にこだわるよりも、どうすれば復興支援が一番スムーズに行うことができるのか、という視点で考えて欲しいものだ。被災地の一刻も早い復興を心より願ってやまない。
2011年12月25日 08:00 NEWS LEAF HIDE
http://news.leaf-hide.jp/news_geesf6h0RK.html
（静岡）細野大臣 がれき広域処理で要請
東日本大震災で出たがれきを被災地以外の自治体で受け入れる広域処理を進めるため、細野環境大臣は受け入れの意向を示している静岡県の島田市を訪れ、市長や住民らにあらためて協力を要請しました。
被災地のがれきをほかの自治体で受け入れる広域処理を巡っては、放射性物質への不安から、東北地方以外で受け入れているのは東京都だけにとどまっています。細野環境大臣は、岩手県のがれきを受け入れる意向を示している静岡県の島田市を訪れて桜井市長と会談し、改めて協力を要請しました。これに対し桜井市長は、反対のメールが１日に５、６０件、来ていることを明らかにしたうえで、「私の気持ちは変わっておらず、早い時期に決断したい」と述べました。また、細野大臣は住民との会合にも出席し、「がれきの安全については国が責任を持つと断言する。島田市が前に進むことで日本が変わるかもしれない」と述べ、理解と協力を求めました。このあと桜井市長が記者会見し、試験的にがれきを受け入れて処理過程を公開し、問題がないことを確認したうえで、正式な受け入れを表明する考えを明らかにしました。細野大臣は記者団に対し、「この問題は近道があるとは思っていない。きょうに限っては手応えを感じたが、これからも不安を持っている人たちに丁寧に説明していきたい」と述べました。
12月24日 22時12分 NHK NEWS WEB
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111224/k10014885101000.html
（千葉県我孫市）放射性物質を含む焼却灰等の一時保管場所の県からの提案について
４市１組合の放射性物質を含む焼却灰等の一時保管場所について、要望に対する県からの提案
www.city.abiko.chiba.jp/index.cfm/18,88856,241,1024,html
東日本大震災：福島第１原発事故 汚泥保管３６５６万円、東電に賠償請求−−前橋市 ／群馬
東京電力福島第１原発事故で前橋市は２１日、放射性物質を含む下水汚泥焼却灰の保管費用約３６５６万円を東京電力に賠償請求したと発表した。１１月末までの費用を請求し、内訳は、放射線測定約５２１万円▽サーベイメーターなどの物品代約９０万円▽新保管庫建設費用約１６９１万円−−など。
市水道局によると、前橋市六供町の前橋水質浄化センターで発生する焼却灰は１日１〜１・２トン。焼却灰の放射性セシウムは、５月時点の１キロ当たり４万１０００ベクレルから、１２月１４日採取分は同３７９０ベクレルまで低下したが、受け入れ先は見つかっていないという。９月に建設した新保管庫は早ければ来年２月にも満杯になる見通しで、市は来年１月中旬に二つ目の保管庫の建設に着工する予定。【喜屋武真之介】
毎日新聞 12月22日(木)11時29分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111222-00000051-mailo-l10
可搬型の放射能汚染水処理システム「SARRY-Aqua」の開発
株式会社東芝及び、株式会社IHIは可搬型の放射能汚染水処理システム「SARRY-Aqua」を共同開発し、中央官庁や地方自治体などと、本装置を使った活動について協議する。
◆SARRY-Aqua
福島第一原子力発電所で稼働する汚染水処理装置「サリー」を小型化。
低濃度の汚染水を吸着材が入った容器の中で汚染水から放射性セシウムを除去。
機器構成がシンプルで、故障の少ない、安定した稼働を可能で、吸着材を格納する容器内部には遮へい体を設置。
汚染水１トン（１ｍ３）を１時間で処理し、放射性セシウムの濃度は、10ベクレル／キログラム以下に可能。
2011年12月27日10:00 建設機械ニュース
http://www.ken-ki.jp/topics/24620.html
｢廃棄物関係ガイドライン｣（事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の処理等に関するガイドライン）の公表について(お知らせ）
環境省では、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（放射性物質汚染対処特措法）」に基づき、事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の保管や処理の基準を定めた環境省令などを具体的に説明する「廃棄物関係ガイドライン」を策定しましたので公表します。
ガイドラインは五部で構成され、「第一部 汚染状況調査方法ガイドライン」「第二部 特定一般廃棄物・特定産業廃棄物関係ガイドライン」「第三部 指定廃棄物関係ガイドライン」「第四部 除染廃棄物関係ガイドライン」「第五部 放射能濃度等測定方法ガイドライン」から成っています。
埼玉県荒川水循環センターの下水汚泥の取り扱いに関する要望書を提出
戸田市は１２月２０日、「荒川水循環センターにおける要望について」と題する要望書を戸田市長が埼玉県下水道事業管理者に手渡しました。
下水汚泥の取り扱いについては、これまでも２度にわたり要望書を提出しておりますが、荒川水循環センター（戸田市笹目５-３７-１４）で既に仮置きしている焼却灰は、全て一時仮置きとしての位置づけによるもので、原発事故発生直後のものは特に高濃度となっています。新たに発生する下水汚泥は、放射性物質の濃度は下がっているものの、汚染された焼却灰が発生し続ける状況に変わりはありません。
市では、同センターの近隣住民が不安を抱えての生活を余儀なくされていることを重く受け止め、市民の安心・安全を最優先に考え、既に保管している材料の経年劣化等により飛散・染み出すことのないよう改めて対策を講じること、今後保管予定の第9系列予定の造成地を屋根・壁で被覆するなどの風雨対策を講じることの2点について、強く要望しました。
焼却灰埋め立て再開へ 放射能低減、年明けから 那須地区広域組合
(12月22日)
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【大田原・那須】両市町の可燃ごみ焼却灰が、那須地区広域行政事務組合の最終処分場「黒羽グリーンオアシス」で処分できなかった問題で、同組合は21日、来年１月から発生する焼却灰について同施設で埋め立て処分を再開することを明らかにした。放射能濃度が、７月の測定値の約６分の１まで下がったことなどが理由。
来年１月から発生する焼却灰が対象で、12月までに発生した分は埋め立てないとした。焼却灰の放射能濃度が継続して大幅に上昇した場合は、最終処分の再検討を行う。遮水性を高める対策を講じ、放流水と空間線量を定期的に測定する。
今年７月、飛灰で国の基準（１キログラム当たり８０００ベクレル）を超える１万３５８０ベクレルを測定。施設周辺住民の反発や不安などから、基準以下の主灰も搬入を取りやめ、草木の焼却も停止した。
11月下旬の測定では飛灰で２２３０ベクレル、主灰で３１１ベクレルまで低減。保管スペースに限界があることや、８０００ベクレル以上を指定汚染廃棄物とする特別措置法が１月から完全施行されることも勘案し、正副管理者会議で年明けの最終処分再開を決めた。
これまで計３回の地元説明会では、反対する住民との間で議論は平行線だったが、組合側は今月に入り戸別訪問し説明。同組合事務局は「全員の了解には至っていないが、ある程度理解は深まった」と話す。管理者職務代理者の津久井富雄市長は「解決法が見つからない末の苦渋の決断」とコメントした。
(12月22日) 下野新聞
http://www.shimotsuke.co.jp/town/region/north/otawara/news/20111222/686697
（秋田県）がれき・焼却灰への対応／谷口吉光さん
今月１６日、野田佳彦首相は東京電力福島第一原発事故の「収束」を宣言したが、「原発が冷温停止状態になったからといって事故が終わったといえるのか」という批判が出ている。
私も同感だ。そもそも津波に襲われた原発内部で何が起こったのか、東電や国が事故にどう対応したのか、どんな種類の放射性物質がどのくらい原発から出たのか、それがどんな影響を及ぼすのかという基本的な事実すら私たちには十分に知らされていない。
すなわち「今回の原発事故がどんな事故だったのか」ということを私たちはまだわかっていないのだ。わかっていない以上、「収束宣言」を鵜呑（う・の）みにせず、できる限り慎重に対応すべきだろう。
秋田県が回答を迫られている放射性物質を含んだがれきや焼却灰の受け入れについても、同じ態度で臨むべきだと思う。私は放射能の専門家ではないが、リスクという意味では農薬や化学物質と共通する点があるので、それを手がかりに私見を述べたい。
第１に、放射能の被害はリスクという形で考えざるを得ない。リスクとは「ある行動を起こした場合に予想される負の影響の可能性」と定義される。可能性なので、その影響がいつ誰にどんな形で起こるのはわからない。わからないので、対応には幅が生まれる。楽観的に考える人はリスクを低く見込むし、慎重に考える人はリスクを高く見込むだろう。
慎重派の考えを理論化したものに「事前警戒原則」がある。これは「人の健康や環境に重大かつ不可逆的な影響を及ぼす恐れがある場合、科学的に因果関係が十分証明されなくても規制ができるという制度や考え方」と定義される。この原則に立って対策を考えるべきである。
第２に、放射能リスクの評価は科学的・総合的に行われるべきである。がれきや焼却灰に含まれる放射性物質の濃度だけでなく、それが秋田で処理される場合に環境中にどのように出ていくのか、拡散するのか、濃縮するのか、埋め立てた場合には地下水に漏出しないのか、農作物や魚介類への移行はどうなるのかなどまで十分に検討してから答えを出すべきだろう。検討に必要な情報の提供を東電や国に要求すべきである。
第３に、放射能リスクを引き受けるのは最終的に住民なので、受け入れ地域の住民に十分な情報を提供したうえで、住民の合意を得る手続きが不可欠である。
マスコミには「復興支援のためにがれきを受け入れるべきだ」という論調が見られるが、復興支援と放射性物質の受け入れとは別の問題だろう。放射性物質の受け入れについては、前述の考え方に基づいて、住民の合意が得られない限りは受け入れないという方針で臨むべきではないだろうか。
「原発廃炉まで４０年かかる」といわれているが、万一、放射能汚染で子どもの遺伝子が損傷されればその影響は末代まで続く。慎重な上にも慎重な議論が必要だろう。
2011年12月21日 asahi.com
http://mytown.asahi.com/akita/news.php?k_id=05000491112210001
（石川県）七尾市が震災がれきの篝火中止
石川県七尾市の神社で実施される年越し行事で、東日本大震災で被災した宮城県石巻市のがれきを篝火にする計画について、地元団体は２１日までに「放射性物質が飛散する恐れがある」との七尾市側の自粛要請を受け、中止を決めた。
七尾市などによると、地元の「田鶴浜区奉賛会」が同市田鶴浜町の住吉神社で３１日深夜から行われる行事で、鎮魂の願いを込めて篝火の一部に段ボール１箱分の廃材を使う計画をしていた。
だが、市側は宮城県のデータで、石巻市の災害廃棄物のうち木材から１キロ当たり３５ベクレルの放射性物質が検出されていることを確認した。
共同ニュース2011年12月21 新潟日報
http://www.niigata-nippo.co.jp/world/lifestyle/2011122101001113.html
横須賀の県施設で引き受ける方針、震災がれきで黒岩知事/神奈川
被災地からのがれき受け入れについて、黒岩祐治知事は22日の会見で「（焼却後の灰は）基本的に県で受ける」と述べ、横須賀市にある県の産業廃棄物最終処分場「かながわ環境整備センター」で引き受けるとの認識を示した。
がれき受け入れに関しては、現時点で横浜、川崎、相模原の３政令市が、▽放射能の安全性▽埋め立て地の確保―などを条件に前向きな方針を示している。県は焼却場を保有していない一方、各市とも最終処分場の「延命」が課題になっているため、黒岩知事はこの点に配慮し「できることで協力していく」考えだ。
また知事は、受け入れる際の検査方法にも言及し、「検査がいいかげんだとすべて（の信用を）失う。極めて慎重にいく」と強調、自身が現地入りして測定現場を確認する考えを明らかにした。20日の受け入れ表明後、細野豪志原発事故担当相と村井嘉浩宮城県知事からそれぞれ、神奈川の決断に対する謝辞が寄せられたという。
カナロコ 12月23日(金)0時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111223-00000000-kana-l14
長野の脱水汚泥から放射性セシウム検出
長野市環境部は２２日、市衛生センター（川合新田）のし尿や農業集落排水の脱水汚泥を７日に採取し検査した結果、１キロ当たり３４ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。また、１６日に市清掃センター（松岡）で採取した焼却灰の飛灰から同１６９ベクレル、主灰から同１０ベクレルの放射性セシウムを検出した。
衛生センターでの検査は３回目。放射性セシウムが検出されたのは初めてで、同センターは「農集排に雨水が混じった可能性がある」としている。清掃センターの焼却灰の検査は６回目。１１月の前回に比べ、飛灰で６ベクレル、主灰で５ベクレル下回った。
同部は、２２日午前に天狗沢最終処分場（篠ノ井）と清掃センター敷地内の地上１メートルで空間放射線量を測定した結果も発表。測定は５回目。同処分場の最大値は平均で毎時０・０９マイクロシーベルトで１１月の前回と同じ。同センターの最大値は、平均で前回を０・００２上回る同０・０８マイクロシーベルトだった。
同部は、いずれの値についても「健康に問題となるレベルではない」としている。
2011年12月23日掲載 信濃毎日新聞
http://www.shinmai.co.jp/eastjapan_quake/2011/12/post-1652.php
東日本大震災：がれき受け入れ、反対意見書提出−−市民グループ ／大阪
東京電力福島第１原発事故を受けてインターネット交流サイト「フェイスブック」を通じて集まった市民グループ「放射能防御プロジェクト」は２１日、被災地で発生した災害廃棄物（がれき）の府への受け入れに反対する意見書を橋下徹・大阪市長宛てに提出した。２２日には松井一郎知事宛てに意見書を出す。
市役所で記者会見した同団体によると、国がセシウムを９９・９９％以上除去するとしている焼却炉の排ガス処理装置ではガスをとらえられないなどとして「がれきは国が規制する汚染濃度でも、莫大（ばくだい）な汚染、２次被ばくを招く」と指摘。会見には俳優の山本太郎さんも出席し、「市民の力で（受け入れを）止めたい」と訴えた。【佐藤慶】
毎日新聞 12月22日(木)13時2分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111222-00000168-mailo-l27
（福島県）業者「経過を見たい」 線量低下も下水汚泥の搬出中止
国が定めた基準を下回りながらも、県内で発生した放射性物質を含む下水汚泥の処理が進まない。東京電力福島第１原発事故による放射性物質の飛散が少ないとされる会津若松市は今月２度の検査で、肥料化が可能となる１キロ当たり２００ベクレルを下回ったため業者に処分を依頼、２１日にも搬出する計画だったが、「もう少し経過を見たい」などとして２０日、業者から凍結を伝えられた。市は困惑しながらも「ほかの業者も含め検討したい」としている。
市は原発事故後、放射能の問題から、下水処理で発生した汚泥にブルーシートを掛けるなど飛散処理した上で、下水浄化工場などに仮置きしてきた。定期的な放射能濃度検査も行い、５月の検査では、埋め立て処分が可能な８０００ベクレルを下回る２６１０ベクレルだった。
（２０１１年１２月２１日 福島民友ニュース）
http://www.minyu-net.com/news/news/1221/news5.html
（秋田県）環境省担当者が説明 焼却灰問題で住民説明会、小坂町
首都圏から放射性セシウムを含む一般ごみ焼却灰が小坂町に搬入され、受け入れが中止されている問題で、町は２２日、町交流センター「セパーム」で住民説明会を開いた。
県、町、処分業者のほか環境省の担当者が初めて出席。住民からは福島第１原発事故の後に首都圏から運ばれ、埋め立てられた焼却灰の管理状況を不安視する声が上がった。環境省は国が示した処理方法は国が安全性に責任を持つ、などと理解を求めた。
受け入れ再開に反対する住民団体の要望に応えて開き、町内外から約８０人が参加。環境省から廃棄物対策課の坂口芳輝課長補佐が出席した。
参加者は「ボーリング調査などで処分場の放射性物質の濃度を確認してほしい」などと要望。環境省と県、処分業者は「掘り返して調査するより、空間の放射線量と放流水のモニタリングで対応する方がリスクが少ない」と応じる考えのないことを示した。
さきがけ on The Web（2011/12/23 09:44 更新）
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20111223b
（長野県）諏訪湖流域下水道の焼却灰からセシウム
県環境部は２１日、諏訪湖流域下水道豊田終末処理場（諏訪市）の汚泥焼却灰などから最大で１キロ当たり２８００ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。
検査したのは、１０月〜１２月に採取した焼却灰など５種類。それぞれ最大で焼却灰は１キロ当たり７０ベクレル、溶融飛灰は同６３０ベクレル、焼却灰を溶かして固化した溶融スラグは同２１ベクレル、煙道内に付着した煙道スラグは同２８００ベクレル、その他の部分に付着した不良スラグは同３３ベクレルの放射性セシウムが検出された。
2011年12月22日掲載 信濃毎日新聞
http://www.shinmai.co.jp/eastjapan_quake/2011/12/post-1645.php
（長野県）放射性物質の測定態勢見直し 県、結果の公表方法も変更
県環境政策課は２８日、東京電力福島第１原発の事故後、続けてきた空間放射線量と水道水、降下物に含まれる放射性物質の測定について、測定と結果の公表方法を変更すると発表した。文部科学省が検査態勢を見直したため。
長野市の県環境保全研究所敷地内の地上１メートルの空間放射線量は月１回、第二水曜日に測定し、それ以外の日は研究所屋上のモニタリングポストの測定値から推計値を算出。実測値は当日、推計値は翌日（土日祝日は休日明け）に公表する。モニタリングポストによる空間放射線量の測定は今後も継続し、毎日公表する。平日に松本市で、月１回県内８市町で、それぞれ行っている空間放射線量の測定は継続する。
年末年始は空間放射線量は発表せず、２８日午後５時以降の分は来年１月４日に発表する。
一方、同研究所で毎日測定していた水道水と降下物に含まれる放射性物質の検査と結果の公表は、２８日までの分で終了。１月以降、水道水は同研究所で週１回測定（初回の結果発表は１月１１日）し、降下物は１カ月分をまとめて測定、公表する。２週間に１度、県内８市町で行っている水道水の検査は続ける。
2011年12月29日掲載 信濃毎日新聞
http://www.shinmai.co.jp/eastjapan_quake/2011/12/post-1684.php
除染の財政支援対象地域を指定−環境省
環境省は19日、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（放射性物質汚染対処特措法）」に基づき、汚染廃棄物対策地域、除染特別地域及び汚染状況重点調査地域を指定した。
放射性物質汚染対処特措法では、環境大臣が、国がその地域内にある廃棄物の収集・運搬・保管及び処分を実施する必要がある地域を「汚染廃棄物対策地域」、国が土壌等の除染等の措置等を実施する必要がある地域を「除染特別地域」、その地域内の事故由来放射性物質による環境の汚染の状況について重点的に調査測定をすることが必要な地域を「汚染状況重点調査地域」として指定するものとされている。
■汚染廃棄物対策地域・除染特別地域
・指定対象
警戒区域又は計画的避難区域の対象区域等
・今回指定する地域
福島県：楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村の全域並びに田村市、南相馬市、川俣町及び川内村の区域のうち警戒区域又は計画的避難区域である区域
■汚染状況重点調査地域
・指定対象
放射線量が１時間当たり0.23マイクロシーベルト以上の地域
・今回指定する地域
岩手県：一関市、奥州市及び平泉町の全域
宮城県：石巻市、白石市、角田市、栗原市、七ヶ宿町、大河原町、丸森町及び山元町の全域
福島県：福島市、郡山市、いわき市、白河市、須賀川市、相馬市、二本松市、伊達市、本宮市、桑折町、国見町、大玉村、鏡石町、天栄村、会津坂下町、湯川村、三島町、昭和村、会津美里町、西郷村、泉崎村、中島村、矢吹町、棚倉町、矢祭町、塙町、鮫川村、石川町、玉川村、平田村、浅川町、古殿町、三春町、小野町、広野町及び新地町の全域並びに田村市、南相馬市、川俣町及び川内村の区域のうち警戒区域又は計画的避難区域である区域を除く区域
・茨城県：日立市、土浦市、龍ケ崎市、常総市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、取手市、牛久市、つくば市、ひたちなか市、鹿嶋市、守谷市、稲敷市、鉾田市、つくばみらい市、東海村、美浦村、阿見町及び利根町の全域
・栃木県：佐野市、鹿沼市、日光市、大田原市、矢板市、那須塩原市、塩谷町及び那須町の全域
・群馬県・桐生市、沼田市、渋川市、安中市、みどり市、下仁田町、中之条町、高山村、東吾妻町、片品村、川場村及びみなかみ町の全域
・埼玉県：三郷市及び吉川市の全域
・千葉県：松戸市、野田市、佐倉市、柏市、流山市、我孫子市、鎌ケ谷市、印西市及び白井市の全域
■今後の予定
・12月28日（水）
地域指定の告示の公布
・1月1日（日）
放射性物質汚染対処特措法の完全施行
・1月以降
環境大臣による対策地域内廃棄物処理計画及び特別地域内除染実施計画の策定
市町村による除染実施計画の策定
◆放射性物質汚染対処特措法に基づく汚染廃棄物対策地域、除染特別地域及び汚染状況重点調査地域の指定について（お知らせ）
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14598
[関連記事]
除染関係ガイドラインを公表−環境省（12/14）
http://www.rescuenow.net/2011/12/1214-1.html
11.12.20 05:00 rescuenow.net
http://www.rescuenow.net/2011/12/post-1696.html
（福島県）【若松の汚泥処理】基準以下でも拒否 宮城の業者「安全担保されず」
県内の下水処理施設で汚泥の処理が進まない問題で、会津若松市は２１日から宮城県の肥料業者に汚泥を搬出する予定だったが、２０日になって受け取りを拒否された。汚泥の放射性セシウム濃度は肥料としての流通基準値２００ベクレルを下回っているが、業者側は「周辺住民の安全が担保されない」としている。市内では、このまま処理が進まなければ、平成２４年度末で仮置き場が満杯になる見通し。市は新たな引取先の確保を迫られている。
■突然の電話
会津若松市下水浄化工場から出る汚泥の放射性セシウム濃度は１５日の検査で１キログラム当たり１２１ベクレル。国が埋め立て処分可能とする８０００ベクレルを大きく下回っている。汚泥肥料としての流通基準２００ベクレルも下回ったため、市は２１日排出分から宮城県の肥料業者に引き渡し、汚泥はのり面整形などの土壌改良剤として加工処理される予定だった。
市の担当者は１９日にも業者に引き取りを確認。搬出に向けて準備を整えていたが、２０日午後、業者から「受け取れない」との電話が入った。業者側は「思った以上に数字が高かった。現在の半分くらいにならないと難しい」としており、計画は白紙に。市の担当者は「あらためて受け入れ先を探すしかない」と頭を抱えた。
■続く仮置き
下水浄化工場敷地には問題が表面化した５月７日以降、汚泥の仮置きが続いている。脱水した汚泥を約７００キログラムずつ土のう袋に詰め、その上にブルーシートをかぶせている。１５日現在の仮置き量は約２４００トン。工場からは毎日１４トンの汚泥が出ており、今後も増え続ける。
汚泥に含まれる放射性セシウムは３月の東京電力福島第一原発事故発生時に放出されたものとみられ、時間の経過とともに減少している。これまでの測定で最も高かったのは
５月３日の２６１０ベクレル。９月１日には４１０ベクレル、１１月１日には２６０ベクレルとなった。
市は「２００ベクレル以下でも引取先がない。これまでの仮置き分は当然、行き場がない」としている。
【汚泥引き取り拒否】自治体から困惑の声 国も解決策見いだせず
会津若松市の下水汚泥が業者から引き取りを拒否された問題は、国が設定する安全基準よりも、地域住民らが求める安心感への対応の難しさがあらためて浮き彫りとなった。産業廃棄物処分場への埋め立ては県内でも住民の反対で難航している。県内の自治体からは「どこまで下がれば理解が得られ、処分できるのか」と困惑の声が上がる。
■想定外
「安全性に問題がないとして示した基準。受け入れが拒否されるのは想定外だ」。農林水産省農産安全管理課の担当者は会津若松市の汚泥の引き取り拒否を知り、声を落とした。
同省は６月、肥料に利用する場合の放射性セシウム濃度について、流通は１キロ当たり２００ベクレル以下、乾燥して濃縮された製品は４００ベクレル以下とする安全基準を都道府県に通知した。肥料になれば土と混ざり、およそ１０ベクレル以下に低減することを検証して設定した。
全国で自治体や業者向けに説明会を開き、理解を求めてきたはずだった。今後、県内で同様の問題が起こる可能性もある。「基準は法律や省令ではなく、強制はできない。再度、周知を徹底するしかないが...」と解決策を見いだせない状況だ。
■どこまで下がれば
雪が舞う福島市の堀川町終末処理場には、約１０００トンの汚泥が保管されている。春ごろに最高で約４４万ベクレルと高濃度だった放射能レベルは４０００〜５０００ベクレルまで低下。国の埋設基準である８０００ベクレル以下をクリアした。それでも、住民の反対で処分場には埋められない。「２００ベクレル以下でさえ引き取ってもらえないなんて...。どこまで低下すれば理解を得られるのだろうか」。市下水道管理センターの職員は、やり場のない思いを口にした。
県によると、県内で保管されている汚泥の量は約２万１０００トン。管理する自治体は福島市同様に埋め立てができず、身動きが取れない状況だ。「自治体と県外の民間業者の取引だけに、県として口を挟むのは難しい」。県下水道課の担当者は頭を悩ませる。
県が管理・運営する浄化センター４施設の汚泥もようやく１０００ベクレルを切った。「再利用できなければ、たまる一方。人ごとではない」と焦りの色を隠さない。県外に運び出すのが困難となれば、県内での処理が残された道となる。県は県内の今後の保管状況をにらみながら、県内業者に協力を求めることなどを検討する。
【背景】
東日本大震災の影響で損壊した施設を除き、現在稼働している県内の県、市町村管理の下水道処理施設は５２施設。このうち３０施設で汚泥の処理ができずに保管されている。国は６月に１キロ当たり８０００ベクレル以下なら管理型処分場に埋設可能とする基準を示した。しかし、処分場の周辺住民の反対で自治体は埋め立てできない状況に陥っている。
2011年12月21日 福島民報
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2011/12/1.html
（神奈川県）埋め立て協力の意向、震災がれき焼却灰で吉田市長/横須賀市
東日本大震災で発生したがれきの処理を黒岩祐治知事が県内で受け入れる意向を示したことに関し、県の産業廃棄物最終処分場がある横須賀市の吉田雄人市長は21日の定例会見で「知事の気持ちは理解できる」と述べ、協力する姿勢を示した。「何よりも地元の理解が大切」とも強調し、処分場周辺への説明を県に求めた。
吉田市長は、処分場のある地域周辺のほか「搬送車両が通る地域も含めて丁寧に説明してほしい」と県に要望。「市としても、地元の声を県に届けることになるだろう」と話した。
がれきを焼却した後の灰を埋め立てる場所として想定されるのは、市西部の芦名地区にある県の産廃処分場「かながわ環境整備センター」。近隣には、横須賀市と三浦市が進めるごみ処理広域化計画に基づき、新しい処理施設を建てる計画地もあり、11月に地元自治会から建設の容認を取り付けたばかり。吉田市長が地元への説明を求める背景には、こうした事情もある。
処分場をめぐって県と地元自治会の間で結んだ協定には、県外からの廃棄物を持ち込まないことや品目を８種類に限定することなどが盛り込まれている。県と地元は定期的に状況が報告される協議の場を設けているが「許可権限のない市は参加していない」（資源循環部）。
処分場のある地元の町内会幹部は21日、「災害という特別な事情は理解しているが、ここはあくまで県内から出る廃棄物を埋め立てる処分場としての覚書を結んでいる。まず住民が納得できるよう説明を尽くしてほしい」と話した。
カナロコ 12月22日(木)0時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111222-00000001-kana-l14
（山形県）最上町、がれき受け入れ始める 松島町の要請応え小型漁船36隻分
最上町は東日本大震災で被害を受けた宮城県松島町の要請に応え、被災した小型漁船のがれき36トンの受け入れを今月9日から始めた。20、26日も実施し、計3回に分けて搬入される予定。近海で使用する1トンクラスの漁船約36隻分に相当し、現地で破砕してから最上町に搬入され、同町内の民間業者が焼却処分を行う。
小型漁船は船体の大部分が繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）のため、破砕後は廃プラスチックとなる。松島町の処理施設も被災し、処分に苦慮していたが、最上町が震災支援の一環で受け入れを決めた。町内の産業廃棄物処理施設「最上クリーンセンター」が協力し、廃プラスチックの焼却溶解を行い、溶解スラグにして再資源化する。
両町は先月30日、今回の震災がれきの処分に関する同意書を交わした。主に被災漁船の放射線量に関する内容で▽廃船の破砕前に放射性物質測定を行い、本県の受け入れ基準値の1キロ当たり200ベクレル以下を確認▽破砕後のサンプルを本県に提出▽最上クリーンセンターは処理中の測定記録を本県と最上町に報告−など。
松島町から提出された廃船の放射性物質の測定結果では、放射性ヨウ素と同セシウムはいずれも検出されていない。受け入れ計画は約70隻分となっており、年内の搬入は半分程度、残りは年明け後となる見込み。
震災がれきの受け入れについて、最上町は7日に開かれた町議会全員協議会で報告した。町は「最上クリーンセンターは多数の要請を受けているが、震災がれきの町内への受け入れは、今後も町が窓口となり慎重に進めていく考え」とした。
2011年12月15日 山形新聞
http://yamagata-np.jp/feature/shinsai/kj_2011121501393.php
放射性廃棄物「中間貯蔵施設」を福島県に 政府工程表 3年後の運用開始を目指すが･･･
東京電力福島第1原発事故による放射性物質の対処で政府はこのほど、除染で発生する汚染された土壌や廃棄物の「中間貯蔵施設」について、基本的な考え方と工程表を示した。中間貯蔵施設は福島県内に建設し、3年後をメドに運用を開始すると明示。貯蔵期間は30年以内として、最終処分は県外で行うことを約束した。しかし、施設建設用地も最終処分の方法や処分地についても案があるわけではなく、地元からはさまざまな懸念の声が挙がっている。先行きは極めて不透明だ。
除染は、事故による放射性物質への対処を定めた特別措置法が来年1月1日に全面施行されてから本格化する。国は、自然界からの放射線量を除いた被ばく量が、年間1ミリシーベルト(毎時0・23マイクロシーベルト)を超える地域について責任を持って除染することを決めている。
福島第1原発から半径20キロ以内の「警戒区域」と、事故発生からの1年間の積算線量が20ミリシーベルトに達する恐れのある「計画的避難区域」は、「除染特別地域」として国が直轄で実施。その他で対象となる地域は、文部科学省が実施している航空機モニタリングの結果や各自治体による地上での測定結果などを総合し、環境相が「汚染状況重点調査地域」に指定する。汚染状況重点調査地域については、費用は国が負担するが、実際に除染を行うのは自治体。国と協議しながら除染計画を策定し作業を進める。
除染作業では、土を削り取ったり落ち葉や枝を拾い集めたりするため、大量の汚染物が発生する。環境省が文部科学省の航空機モニタリングの結果(9月18日時点)などから試算したところ、住宅地や工場など生活や産業活動の場となる地域を優先して作業した場合には、福島県で1500万立方メートルの汚染土壌などが発生する。また、森林なども含めて除染すると、同県で3100万立方メートルに上る。
この結果から工程表では、中間貯蔵施設の容量を約1500万〜2800万立方メートル程度、敷地面積は約3〜5平方キロと想定した。一方で、福島県以外の都道府県の除染については、汚染土壌の量が比較的少なく、汚染レベルも低いことから、発生都道府県内の既存の管理型処分場などを活用し、中間貯蔵施設建設は検討しないとした。
中間貯蔵施設には、廃棄物の大部分と考えられる土壌を濃度に関係なくすべて保管する。枝や落ち葉は焼却し、1キロ当たり10万ベクレルを超える灰を搬入。それ以下の濃度の灰は既存の管理型処分場に埋め立てる。
大気と地下水での放射性物質の有無を検出する装置を中間貯蔵施設に設置し、モニタリングを続ける。また、保管方法は濃度によって変える。高濃度の廃棄物は、放射性物質が漏れないように細かく仕切った鉄筋コンクリート製構造物を地中に設置。廃棄物は容器に入れて小分けにし、搬入後はふたで覆い完全に地中に埋める。低濃度廃棄物は穴を掘って、小分けにして積んでいく。放射性物質を含んだ水が漏れないように遮水壁で囲み、搬入後は土をかぶせる。
政府は、中間貯蔵施設の運用開始までは地域ごとに設ける「仮置き場」に汚染土壌などを保管する方針を示している。仮置き場は市町村ごとに設置し、除染特別地域では環境省が確保する。工程表では仮置き期間を3年とし、細野豪志環境・原発事故担当相は「国としても仮置き場の選定や安全の確保には責任を持ってやりたい。一定期間の後には中間貯蔵施設に移動させる」と強調する。
しかし、工程表では中間貯蔵施設の具体的な立地場所の選定について、保管容量や施設の規模が明らかになった段階で「関係市町村や地域住民の理解と協力を求める」とするにとどめており、仮置き期間に根拠があるわけではない。
不透明な最終処分場の在り方
また、裏付けがないのは中間貯蔵施設での保管期間「30年以内」も同じだ。環境省はその背景について「除染作業が20年以上続くと予想されるため」と解説するだけだ。最終処分場の場所や方法を明らかにしなかったことについて、環境省は「最終処分では放射性物質の量を減らすことが重要だが、一方で凝縮され高濃度の廃棄物が生じる。こうした廃棄物の最終処分場は国内になく、受け入れ先を探すのは非常に難しい」と釈明している。
これについて森口祐一・東京大教授(都市工学)は「最終処分の方法まで見すえて初めて、今回の中間貯蔵施設の工程表が意味を持つ。早急に全国的な議論を始めることが重要だ」と指摘する。
このような状況で、仮置き場も中間貯蔵施設も設置を受け入れる自治体が現れるかが最大の課題となる。住民の中には仮置き場からの放射性物質の漏出や放射線による健康被害への不安が根強い。一方、福島県内の自治体には、中間貯蔵施設がそのまま最終処分場になることへの懸念がある。市町村長からは「最終処分は県外でという約束が守られるのか」「30年後に空手形になるのではないか」との声も出ている。
細野環境・原発事故担当相は「私は今、40歳。30年先をしっかりと見届けなければならないと思っている。そういう覚悟で工程表は作ってある。まずは耳を傾けていただきたい」と理解を求める。
また、膨大な量の廃棄物をそのまま保管・処分する施設を作ることは現実的ではなく、汚染廃棄物の量を減らす「減容化」も課題となる。汚染廃棄物の発生量について、「環境省の試算よりも増える可能性がある」とする専門家もいる。米田稔・京都大教授(環境リスク工学)は「政府は減容への具体的な方針を示していくことが重要だ」と提言する。
減容技術開発の例としては、財団法人「原子力研究バックエンド推進センター」が取り組んでいる研究がある。センターの森久起・専務理事によると、工事跡地の土壌から化学物質を法律で定める基準以下にするゼネコンの技術に着目し、放射性物質への応用を検討しているという。細野環境・原発事故担当相は「放射性物質の分離・濃縮など技術の研究開発を進め、責任を持って取り組んでいきたい」と話すが、減容技術の研究開発は始まったばかりだ。
2011年12月20日（火） 毎日フォーラム
gendai.ismedia.jp/articles/print/29336
東電社員「環境省の除染推進員」に 除染活動円滑化狙う
東京電力福島第一原発の事故で飛散した放射性物質による汚染をめぐり、環境省は１５日、汚染地域で除染活動にあたる東京電力の社員を「除染活動推進員」に任命する委嘱状を渡した。除染活動中、東電という肩書で、住民から受け入れてもらえないケースがあったためだという。これからは、環境省のロゴ入りの腕章を着けて活動する。
推進員に選ばれたのは、東電と関連会社の３６人。今後１００人規模に増やす見込み。１２月からの新制度で任期は２年で無給。細野豪志原発担当相は「除染は政府と東電の責任。人員拡充のため社員に参加して欲しい」と話し、東電の西沢俊夫社長に委嘱状を手渡した。３６人は警戒区域で活動する自衛隊とともに、除染の効果を調べる放射線量の調査や機材の調達をする。
環境省は今後、除染に協力しているほかの電力会社員も推進員に任命する。
2011年12月15日10時47分 asahi.com
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201112150120.html
環境省 被災地の地下水質モニタリング調査 放射性物質濃度の測定結果を公表
環境省は、平成23年12月16日、宮城県、山形県、福島県、茨城県及び栃木県内の地下水の放射性物質濃度の測定結果を第5報として公表した。
今回公表したのは、宮城県39地点（採取日：10月7日〜26日）、山形県41地点（採取日：10月7日〜26日）、福島県271地点（採取日：10月7日〜11月22日）、茨城県44地点（採取日：10月18日〜31日）、栃木県38地点（採取日：10月19日〜31日）の放射性ヨウ素（I-131）及び放射性セシウム（Cs-134、Cs-137）の測定結果。
公表によると、放射性ヨウ素については全ての地点で不検出であった。放射性セシウムについては、福島県大熊町において検出限界値の1Bq/L※を検出したが、その他の地点では不検出であった。
今後、環境省では、宮城県、山形県、福島県、茨城県及び栃木県において、県や市町村等の関係機関と調整を行い、継続的に地下水の放射性物質濃度の測定を実施することとしています。
また、放射性セシウムが検出された福島県大熊町については、直ちに問題となる濃度のレベルではないと考えられるものの、追加調査を実施する等、福島県等とも協力して、汚染実態の把握に努めていくとしている。
※「原子力施設等の防災対策について（原子力安全委員会）」飲食物の摂取制限に関する指標（飲料水）
放射性ヨウ素（I-131）：300Bq/Kg以上
放射性セシウム（Cs-134、Cs-137合計）：200Bq/Kg以上
2011.12.16 EICネット
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=26335
那須の湯川河川敷で17000ベクレル 環境省の放射性セシウム調査 ほぼ県内全域で検出
環境省は16日、東京電力福島第１原発事故を受け、県内の河川や湖沼、地下水を対象に10月に実施した放射性セシウムの測定結果を発表した。河川敷の土壌からは、湯川橋右岸（那須町）で１キログラム当たり１万７千ベクレルを検出したのを最高に、ほぼすべての地点で検出され、那須や日光などで比較的、値が高かった。
川底からは板穴川末流（日光市）で４９００ベクレルを検出したのが最高で、検出されない地点もあった。水質調査では、１ベクレルが検出された黒川の新田橋（那須町）以外はすべて検出されなかった。
河川敷や川底の土壌に放射性セシウム濃度の基準はないが、同省は下水汚泥の焼却灰のうち８千ベクレルを超え10万ベクレル以下のものは飛散防止措置を講じるなどして管理型処分場に埋め立てる方針を示している。
環境省は「河川敷で高い値が出た地点は、降り注いだ雨に放射性物質が含まれていたことが影響した可能性がある。放射性物質は水より泥に吸着しやすく、川底の泥などの濃度が高くなっている」としている。
調査地点は県内全域で河川１０７、湖沼８、井戸38。河川敷の土壌で濃度が高いのは、湯川橋右岸に次いで箒川の堰場橋左岸（那須塩原市）の１万１６００ベクレル、大谷川の開進橋右岸（日光市針貝）の８７００ベクレル。
川底の土壌は、板穴川末流に次いで西鬼怒川橋周辺（宇都宮市）の１５２０ベクレル、内川の田中橋周辺（矢板市）の１４４０ベクレルの順で濃度が高かった。
湖沼は、湖底の土壌が五十里ダムの４４００ベクレル、湖畔が塩原ダムの３４００ベクレルが最高値だった。
(12月17日) 下野新聞
http://www.shimotsuke.co.jp/journal/politics/national/news/20111217/681564
東日本大震災：放射性廃棄物受け入れ、鹿児島市に質問状 １月末期限に６項目−−子どもを守る会 ／鹿児島
東京電力福島第１原発事故により発生した放射性廃棄物を巡り、県内有志でつくる「子どもを放射能から守る会かごしま」が１５日、鹿児島市に対して放射性廃棄物の受け入れに関する質問状を提出した。
同会は今年６月ごろに結成。県内に住む男女約１０人がメンバーで、放射能の拡散防止のため汚染廃棄物の受け入れに反対している。
質問は、あらゆる放射性物質の受け入れに対し、近隣自治体と連携して受け入れない体制を取る考えはあるか、基準値を超えた腐葉土が出回っているがどう対処するか、など計６項目。来年１月末までを回答期限とし、橋口俊二清掃部長に手渡した。市は現在、受け入れを検討しておらず、橋口部長は「（放射能の）影響がないという保証がない限り、より慎重に対応する」と述べた。
同会の小桜真弓さんは「放射能汚染から鹿児島を守ってほしい」と訴えた。同会は県や県内の他の自治体にも働きかけていくという。【村尾哲】
毎日新聞 12月16日(金)16時12分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111216-00000274-mailo-l46
（秋田県）湯沢雄勝３市町村、がれき受け入れ協議へ
湯沢市の齊藤光喜市長は１５日、岩手県から要請されている東日本大震災のがれき処理について「安全性が担保され、湯沢、羽後、東成瀬の３市町村の住民の理解を得られれば受け入れたい。そのための準備を進めていく」と述べた。可燃物と不燃物の両方が対象で、近く住民説明会を開く方針。
３市町村のごみ処理は、湯沢雄勝広域市町村圏組合が管理運営する貝沢ごみ処理施設（羽後町字清水川、可燃）や湯沢雄勝一般廃棄物最終処分場（湯沢市駒形町、不燃）などで行っている。同組合管理者の齊藤市長は１４日の会合で３市町村の意思統一を図り、１５日に市議会に報告した。
貝沢ごみ処理施設の余力は１日８トン程度。齊藤市長は「受け入れ量は微々たるものだが、できる範囲で復旧・復興に尽力したい」と語った。
（2011/12/15 20:48 更新）さきがけ on The Web
http://210.230.213.196/p/akita/national.jsp?kc=20111215n
