（長野県）放射性物質の測定態勢見直し 県、結果の公表方法も変更

　県環境政策課は２８日、東京電力福島第１原発の事故後、続けてきた空間放射線量と水道水、降下物に含まれる放射性物質の測定について、測定と結果の公表方法を変更すると発表した。文部科学省が検査態勢を見直したため。

　長野市の県環境保全研究所敷地内の地上１メートルの空間放射線量は月１回、第二水曜日に測定し、それ以外の日は研究所屋上のモニタリングポストの測定値から推計値を算出。実測値は当日、推計値は翌日（土日祝日は休日明け）に公表する。モニタリングポストによる空間放射線量の測定は今後も継続し、毎日公表する。平日に松本市で、月１回県内８市町で、それぞれ行っている空間放射線量の測定は継続する。

　年末年始は空間放射線量は発表せず、２８日午後５時以降の分は来年１月４日に発表する。

　一方、同研究所で毎日測定していた水道水と降下物に含まれる放射性物質の検査と結果の公表は、２８日までの分で終了。１月以降、水道水は同研究所で週１回測定（初回の結果発表は１月１１日）し、降下物は１カ月分をまとめて測定、公表する。２週間に１度、県内８市町で行っている水道水の検査は続ける。

2011年12月29日掲載　信濃毎日新聞
http://www.shinmai.co.jp/eastjapan_quake/2011/12/post-1684.php