焼却灰埋め立て再開へ　放射能低減、年明けから　那須地区広域組合

(12月22日)
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　【大田原・那須】両市町の可燃ごみ焼却灰が、那須地区広域行政事務組合の最終処分場「黒羽グリーンオアシス」で処分できなかった問題で、同組合は21日、来年１月から発生する焼却灰について同施設で埋め立て処分を再開することを明らかにした。放射能濃度が、７月の測定値の約６分の１まで下がったことなどが理由。

　来年１月から発生する焼却灰が対象で、12月までに発生した分は埋め立てないとした。焼却灰の放射能濃度が継続して大幅に上昇した場合は、最終処分の再検討を行う。遮水性を高める対策を講じ、放流水と空間線量を定期的に測定する。

　今年７月、飛灰で国の基準（１キログラム当たり８０００ベクレル）を超える１万３５８０ベクレルを測定。施設周辺住民の反発や不安などから、基準以下の主灰も搬入を取りやめ、草木の焼却も停止した。

　11月下旬の測定では飛灰で２２３０ベクレル、主灰で３１１ベクレルまで低減。保管スペースに限界があることや、８０００ベクレル以上を指定汚染廃棄物とする特別措置法が１月から完全施行されることも勘案し、正副管理者会議で年明けの最終処分再開を決めた。

　これまで計３回の地元説明会では、反対する住民との間で議論は平行線だったが、組合側は今月に入り戸別訪問し説明。同組合事務局は「全員の了解には至っていないが、ある程度理解は深まった」と話す。管理者職務代理者の津久井富雄市長は「解決法が見つからない末の苦渋の決断」とコメントした。