湯沢市の齊藤光喜市長は１５日、岩手県から要請されている東日本大震災のがれき処理について「安全性が担保され、湯沢、羽後、東成瀬の３市町村の住民の理解を得られれば受け入れたい。そのための準備を進めていく」と述べた。可燃物と不燃物の両方が対象で…

東京電力福島第１原発事故により発生した放射性廃棄物を巡り、県内有志でつくる「子どもを放射能から守る会かごしま」が１５日、鹿児島市に対して放射性廃棄物の受け入れに関する質問状を提出した。 同会は今年６月ごろに結成。県内に住む男女約１０人がメン…

環境省は16日、東京電力福島第１原発事故を受け、県内の河川や湖沼、地下水を対象に10月に実施した放射性セシウムの測定結果を発表した。河川敷の土壌からは、湯川橋右岸（那須町）で１キログラム当たり１万７千ベクレルを検出したのを最高に、ほぼすべての…

環境省は、平成23年12月16日、宮城県、山形県、福島県、茨城県及び栃木県内の地下水の放射性物質濃度の測定結果を第5報として公表した。 今回公表したのは、宮城県39地点（採取日：10月7日〜26日）、山形県41地点（採取日：10月7日〜26日）、福島県271地点（…

東京電力福島第一原発の事故で飛散した放射性物質による汚染をめぐり、環境省は１５日、汚染地域で除染活動にあたる東京電力の社員を「除染活動推進員」に任命する委嘱状を渡した。除染活動中、東電という肩書で、住民から受け入れてもらえないケースがあっ…

東京電力福島第1原発事故による放射性物質の対処で政府はこのほど、除染で発生する汚染された土壌や廃棄物の「中間貯蔵施設」について、基本的な考え方と工程表を示した。中間貯蔵施設は福島県内に建設し、3年後をメドに運用を開始すると明示。貯蔵期間は30…

最上町は東日本大震災で被害を受けた宮城県松島町の要請に応え、被災した小型漁船のがれき36トンの受け入れを今月9日から始めた。20、26日も実施し、計3回に分けて搬入される予定。近海で使用する1トンクラスの漁船約36隻分に相当し、現地で破砕してから最上…

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東日本大震災で発生したがれきの処理を黒岩祐治知事が県内で受け入れる意向を示したことに関し、県の産業廃棄物最終処分場がある横須賀市の吉田雄人市長は21日の定例会見で「知事の気持ちは理解できる」と述べ、協力する姿勢を示した。「何よりも地元の理解…

県内の下水処理施設で汚泥の処理が進まない問題で、会津若松市は２１日から宮城県の肥料業者に汚泥を搬出する予定だったが、２０日になって受け取りを拒否された。汚泥の放射性セシウム濃度は肥料としての流通基準値２００ベクレルを下回っているが、業者側…

環境省は19日、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（放射性物質汚染対処特措法）」に基づき、汚染廃棄物対策地域、除染特別地域及び汚…

県環境政策課は２８日、東京電力福島第１原発の事故後、続けてきた空間放射線量と水道水、降下物に含まれる放射性物質の測定について、測定と結果の公表方法を変更すると発表した。文部科学省が検査態勢を見直したため。 長野市の県環境保全研究所敷地内の地…

県環境部は２１日、諏訪湖流域下水道豊田終末処理場（諏訪市）の汚泥焼却灰などから最大で１キロ当たり２８００ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。 検査したのは、１０月〜１２月に採取した焼却灰など５種類。それぞれ最大で焼却灰は１キロ当…

首都圏から放射性セシウムを含む一般ごみ焼却灰が小坂町に搬入され、受け入れが中止されている問題で、町は２２日、町交流センター「セパーム」で住民説明会を開いた。 県、町、処分業者のほか環境省の担当者が初めて出席。住民からは福島第１原発事故の後に…

国が定めた基準を下回りながらも、県内で発生した放射性物質を含む下水汚泥の処理が進まない。東京電力福島第１原発事故による放射性物質の飛散が少ないとされる会津若松市は今月２度の検査で、肥料化が可能となる１キロ当たり２００ベクレルを下回ったため…

東京電力福島第１原発事故を受けてインターネット交流サイト「フェイスブック」を通じて集まった市民グループ「放射能防御プロジェクト」は２１日、被災地で発生した災害廃棄物（がれき）の府への受け入れに反対する意見書を橋下徹・大阪市長宛てに提出した…

http://www.pref.tochigi.lg.jp/c02/houdou/documents/jyosenkinkyuuyoubou.pdf

長野市環境部は２２日、市衛生センター（川合新田）のし尿や農業集落排水の脱水汚泥を７日に採取し検査した結果、１キロ当たり３４ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。また、１６日に市清掃センター（松岡）で採取した焼却灰の飛灰から同１６９…

被災地からのがれき受け入れについて、黒岩祐治知事は22日の会見で「（焼却後の灰は）基本的に県で受ける」と述べ、横須賀市にある県の産業廃棄物最終処分場「かながわ環境整備センター」で引き受けるとの認識を示した。 がれき受け入れに関しては、現時点で…

石川県七尾市の神社で実施される年越し行事で、東日本大震災で被災した宮城県石巻市のがれきを篝火にする計画について、地元団体は２１日までに「放射性物質が飛散する恐れがある」との七尾市側の自粛要請を受け、中止を決めた。 七尾市などによると、地元の…

今月１６日、野田佳彦首相は東京電力福島第一原発事故の「収束」を宣言したが、「原発が冷温停止状態になったからといって事故が終わったといえるのか」という批判が出ている。 私も同感だ。そもそも津波に襲われた原発内部で何が起こったのか、東電や国が事…

(12月22日) 【PR】 【大田原・那須】両市町の可燃ごみ焼却灰が、那須地区広域行政事務組合の最終処分場「黒羽グリーンオアシス」で処分できなかった問題で、同組合は21日、来年１月から発生する焼却灰について同施設で埋め立て処分を再開することを明らかに…

戸田市は１２月２０日、「荒川水循環センターにおける要望について」と題する要望書を戸田市長が埼玉県下水道事業管理者に手渡しました。 下水汚泥の取り扱いについては、これまでも２度にわたり要望書を提出しておりますが、荒川水循環センター（戸田市笹目…

http://www.pref.nagano.jp/kankyo/haiki/houshanou/monitaringunokanngaekata.pdf

環境省では、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（放射性物質汚染対処特措法）」に基づき、事故由来放射性物質により汚染された廃棄物…

株式会社東芝及び、株式会社IHIは可搬型の放射能汚染水処理システム「SARRY-Aqua」を共同開発し、中央官庁や地方自治体などと、本装置を使った活動について協議する。◆SARRY-Aqua福島第一原子力発電所で稼働する汚染水処理装置「サリー」を小型化。 低濃度の…

東京電力福島第１原発事故で前橋市は２１日、放射性物質を含む下水汚泥焼却灰の保管費用約３６５６万円を東京電力に賠償請求したと発表した。１１月末までの費用を請求し、内訳は、放射線測定約５２１万円▽サーベイメーターなどの物品代約９０万円▽新保管庫…

４市１組合の放射性物質を含む焼却灰等の一時保管場所について、要望に対する県からの提案 www.city.abiko.chiba.jp/index.cfm/18,88856,241,1024,html

東日本大震災で出たがれきを被災地以外の自治体で受け入れる広域処理を進めるため、細野環境大臣は受け入れの意向を示している静岡県の島田市を訪れ、市長や住民らにあらためて協力を要請しました。被災地のがれきをほかの自治体で受け入れる広域処理を巡っ…

◆環境省と文部科学省の予算案2011年12月24日、2012年度の政府予算案が閣議決定された。2011年3月11日に東日本大震災が発生したことに伴い、例年とはまったく異なる予算案となった。その特徴的なものが環境省に対する予算である。例年の５倍近くの予算が計上…