がれき受け入れ意向調査 秋田 放射性物質が懸念材料

　秋田県は１１日、環境省からの通達で、今週中に東日本大震災で発生したがれきの受け入れについて市町村の意向調査を実施することを明らかにした。４月時点で調査した際は県内で６市５事務組合（計２２市町村）が受け入れ方針を表明していたが、その後、放射性物質を含むがれきが問題になっていることから、市町村の回答の動向が注目される。

　通達は２１日までの回答を求めている。県環境整備課は「市町村によっては住民の意向を把握する時間が必要になり、回答が遅れることも考えられる」としており、とりまとめが月内までずれこむ可能性がある。

　これとは別に、秋田県内へのがれき受け入れは、１０月５日に岩手県からの正式要請で、久慈市、洋野町、野田村、普代村の計１３万トンについて、受け入れる方向で調整中。同課によると、がれきは、角材・柱材▽可燃物▽不燃物の３種類で、可燃物については焼却灰で放射性物質が濃縮されることがあるため、岩手県の焼却テストで安全を確認したうえで受け入れる方針だ。

msn産経ニュース　2011.10.11 21:27
http://sankei.jp.msn.com/region/news/111011/akt11101121270002-n1.htm