環境省は15日、東日本大震災で生じた災害廃棄物の安全評価検討会を開き、被災地外の自治体が協力する広域処理での廃棄物再利用を促す指針案を提示した。がれきなどの放射性セシウム濃度が１キログラム当たり100ベクレル以下なら安全に再利用できるとした。被…

環境省が岩手県で開く東日本大震災の災害廃棄物広域処理意見交換会に新潟県内から新潟、長岡、三条、柏崎の各市が参加することになった。長岡市の森民夫市長が１４日の会見で参加を表明するとともに、がれきの受け入れを前向きに検討する意向を明らかにした…

クリーン北海道の会様が、北海道内での放射能汚染された可能性のある災害廃棄物受け入れについての署名を募っておられます。現在の署名数2209、締め切りは2011年12月14日です。 ご賛同いただけます方は、是非ご協力いただけますようお願いいたします。パソコ…

三菱重工業は１４日、東京電力福島第１原子力発電所向けに、高レベルの放射性物質を含んだ汚泥を一時保管するための貯蔵設備８基を、１１月末までに納入すると発表した。受注額は明らかにしていない。タンクは、厚さ２．５センチの鉄製。横置きの円筒型で、…

鹿島、大成建設、清水建設、大林組の大手建設会社4社の2012年3月期の中間決算が出そろい、東日本大震災の復旧工事が計上され始めた。 土木売上高は、4社とも前中間期と比べて大幅な減少となった。約1割減の鹿島を除く3社が2割以上の減少となり、1000億円に届…

上越市は５、６月に下水汚泥から微量の放射性物質を検出していながら今月１日付の市広報紙で「検出されていない」との記事を掲載していたことが、10日までに分かった。市広報対話課は「直近の７月検査で検出されておらず、安全であることを伝えたかったが、…

震災がれきの焼却処理をめぐり、いわき市神谷地区の区長協議会（会長・木村徳夫上片寄区長）は１０日までに、市に再度の説明会開催を求める要望書を提出した。 神谷地区には、市が震災がれき焼却を計画している市内２カ所の清掃センターのうち、北部清掃セン…

東日本大震災で発生したがれきの処理を巡り、当初は受け入れ可能としていた道内市町村・事務組合の４９団体うち、３８団体が「回答保留」など慎重な姿勢に転じたことが道の調査で分かった。がれきが放射性物質に汚染されている可能性などを懸念しているとみ…

レーザーを使い、原発の配管などの表面に付着した放射性物質を効率よく削り取る小型の除染装置を、若狭湾エネルギー研究センター（敦賀市）などの共同研究チームが開発した。放射性廃棄物の量を従来より格段に減らすことができ、備え付けの集じん機に密閉す…

電力中央研究所は１０日、東京電力福島第一原子力発電所の高濃度汚染水処理で発生する廃棄物をガラスに閉じ込める実験に成功したと発表した。汚染水に含まれる放射性物質を取り出し、セシウムの吸着に使われるゼオライトに酸化ケイ素などを混ぜ、１１５０度…

福島県内などで行われている除染作業を支援するため、先月、来日したＩＡＥＡ＝国際原子力機関の調査団は、汚染された土などの最終処分施設を確保すべきだなどと改めて指摘する最終報告をまとめ、日本政府に提出しました。ＩＡＥＡの専門家で構成する除染調…

福島県内で放射性物質を取り除く除染を地域の事情に合わせて進めるため、環境省は、除染を行う県内の拠点として来年新たに開設する事務所に加え５か所ほどの支所を設け、自治体ごとの国の担当者を配置することになりました。環境省は、福島県内の除染を本格…

県は１１日、県営の６下水処理場で採取した汚泥を検査した結果、１キロ当たり２８〜７２ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。採取日は１０月２７日〜１１月７日。最高値の汚泥は西邑楽水質浄化センター（千代田町）で採取された。県央水質浄化セ…

東日本大震災の被災地のがれき処理について国が全国の自治体に打診している問題で、横浜市民らでつくる「浜汚染対策協議会」は20日、市に対して「現時点での受け入れはしないと回答を示していただきたい」と要望書を出した。 要望書では、(1)受け入れるがれ…

東日本大震災の被災地のがれき（災害廃棄物）の受け入れについて、横浜市が環境省に「検討中」と回答していたことが８日、市会常任委員会で報告された。市資源循環局は「市民の安全・安心に関する理解を得ることが重要」と理由を説明している。 横浜市では地…

東日本大震災で発生した大量のがれきの広域処理について、県内30市町村で受け入れを検討しているのは新潟、三条、柏崎、村上、糸魚川の５市にとどまっていることが４日、新潟日報社の調べで分かった。ただ、いずれの市も放射性物質への対策と住民理解を前提…

東海地震が発生した際には、県下全域で膨大ながれきの発生が想定されることから、県は震災がれきを処理する最終処分場の用地選定を始めた。川勝平太知事が１５日の定例会見で明らかにした。東海地震時の震災がれきに特化した処分場を想定しており、県東部、…

◇「県が焼却灰にめど」 県市長会・町村会は１０日、被災地のがれきを各市町が条件付きで受け入れるとする共同声明を発表した。「（国・県は）安全性確保のほか、焼却灰の埋め立てなどについて考慮しなければならない」とする条件で、がれきを焼却後に処分を…

放射性セシウムを含む焼却灰が埋め立てられている一般廃棄物最終処分場＝前沢区石田＝の一般公開が４日、始まった。施設を管理運営する奥州金ケ崎行政事務組合の職員が、国の方針・基準に沿って実施している灰処理方法などを説明。しかし参加者からは、国の…

横浜市は８日、汚泥処理施設に保管している放射性セシウムを含む汚泥焼却灰について、セシウム濃度が安定して１キロあたり３００ベクレル以下になれば、セメントの原材料として資源化する方針を決めた。 市環境創造局によると、放射性セシウムを含む汚泥焼却…

新潟市は新エネルギー導入と省エネ対策を進めるため、2012年度から３年間の「新潟スマートエネルギー推進計画」（仮称）の策定を進めている。東日本大震災に伴う原子力発電所事故と電力不足を受け、太陽光、風力発電のほか、下水汚泥やゴミの“地域資源”も活…

大館市と小坂町に国の基準を超える放射性セシウムを含む焼却灰が搬入されていた問題で、小畑元市長は４日の定例会見で「現時点では市民の理解が得られたとは思っていない。搬入再開は非常に難しい」との認識を示した。 小畑市長は搬入再開をめぐって市にメー…

「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法に基づく基本方針」が本日11月11日（金）に閣議決定されましたので、お知らせいたします。 また、平…

政府は１１日、東京電力福島第１原発事故による放射性物質の除染や汚染廃棄物の処理に関する基本方針を閣議決定した。国が責任を持つ除染の対象を、自然からの被ばくを除いた線量が年間１ミリシーベルト以上の地域とすることや、汚染廃棄物は発生した都道府…

子どもの給食を守る会 浜松様が、静岡県内での放射能汚染された可能性のある災害廃棄物受け入れに反対する署名を始められました。期限は2012年05月10日までです。 ご賛同いただけます方は、是非ご協力いただけますようお願いいたします。パソコンからはこち…