＜原発事故＞除染基本方針を閣議決定 廃棄物は県内に仮置き

　政府は１１日、東京電力福島第１原発事故による放射性物質の除染や汚染廃棄物の処理に関する基本方針を閣議決定した。国が責任を持つ除染の対象を、自然からの被ばくを除いた線量が年間１ミリシーベルト以上の地域とすることや、汚染廃棄物は発生した都道府県内で処理することなどを盛り込んだ。来年１月１日に全面施行される特別措置法に基づく。

　除染は学校や公園など子供が生活する場所を優先し、被ばく線量が年間２０ミリシーベルト未満の地域については、長期的に年間１ミリシーベルト以下とすることを目標に掲げた。その上で、２０１３年８月末までに▽一般人は半減▽子供は６０％減−−を目指す。

　除染に伴って発生する土壌などの汚染廃棄物は、市町村やコミュニティーごとに仮置き場を確保する。福島県内に設置する中間貯蔵施設やその後の最終処分の安全性について国が責任を持つと明記した。

　また、放射性セシウムの濃度が１キロ当たり８０００ベクレルを超える汚泥などは「指定廃棄物」として、国が責任を持って発生した都道府県内で処理する。

　基本方針決定を受け、野田佳彦首相は１１日午前の閣議後の閣僚懇談会で、藤村修官房長官をトップとする関係閣僚会合を設置するよう指示した。関係省庁の連携を強化するためで、首相は「除染は我が国の再生の第一歩であり、政府一丸となった強力な体制を作らなければならない」と各閣僚に協力を求めた。【藤野基文、小山由宇】

毎日新聞 11月11日(金)10時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111111-00000029-mai-pol