環境省は４日、全国の自治体を集めて災害廃棄物の広域処理推進会議を開き、東日本大震災により、岩手県と宮城県の被災地で出たがれきを全国の自治体で受け入れて処理するよう要請し、処理の方法について説明を行った。 これまでに、山形県では受け入れを始め…

小中学校の通学路の放射線量低減を目指す大規模な除染作業が２日、郡山市喜久田町で行われた。 喜久田町区長会などが市の協力を得て実施し、住民約２０００人が参加した。喜久田小、喜久田中の通学路のうち、多くの児童、生徒が通るコースを集中的に除染し、…

９月３０日の測定で７−８月期の半分以下に 阿久津水処理センターから排出される脱水汚泥と焼却灰の放射線量が、９月３０日の測定結果でこれまでの最小値となり、７月から８月の測定値に比べ、半分程度にまで下がった。 脱水汚泥の９月３０日の測定値は、１３…

東日本大震災の被災地で発生した大量のがれきを被災地以外の自治体で受け入れる「広域処理」を進めようと環境省が開いた会議で、受け入れを検討している自治体からは、放射性物質に対する不安の声が住民から上がっていることなどを背景に、処理が進められな…

東日本を中心に、各地の下水処理施設の汚泥から放射性物質が相次いで検出されている問題で、国土交通省の検討会は、現在、各地の処理場の汚泥の保管方法に問題はないとしたうえで、より万全を期すために、汚泥を鉄板で囲ったり、コンクリートの建物の中で保…

首都圏の自治体が放射性物質を含んだ下水汚泥の焼却灰の処理に頭を悩ませている。政府は放射性物質が一定以下ならば、埋め立てができるとの指針を出している。しかし、周辺住民の理解を得ることが難しく、処理のメドがつかないケースが多い。一部の自治体で…

福島第一原発事故により放射能に汚染されたゴミの処理問題が、東日本の各自治体で深刻化している。なかでも、放射線量が高いとされる千葉県の流山市は9月29日、同市を訪れた東京電力の担当者に、市の清掃工場内にたまり続ける汚染されたゴミの焼却灰への対策…

県内のごみ焼却施設に、六月下旬から高濃度の放射性物質を含む焼却灰がたまり始めて三カ月が過ぎた。五自治体・広域事業組合の計七施設の敷地で、一時保管量は九百八十八トンに上る。うち流山、松戸両市では今も毎日増え続けている。施設を運営する自治体は…

東京電力福島第１原発事故に伴う除染について、日本政府に助言するため来日中の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の専門家チームは１０日、福島県伊達市で除染を終えた小学校を視察、仁志田昇司市長から効果の説明を受けた。 市長は「校庭の表土を削り取ったことで…

環境省は１０日、東京電力福島第１原発事故により放射性物質に汚染された廃棄物の焼却灰や上下水道汚泥などのうち、放射性セシウムの濃度が１キロ当たり８０００ベクレル超のものは、国の直轄処理とする方針を決めた。来年１月に全面施行される放射性物質汚…