県内のがれき、汚泥の最終処分はほとんど進まず、がれきの仮置き場や汚泥の保管場所が満杯になりつつある。早急な処理が求められるが、処分場周辺の住民は放射性物質に汚染された廃棄物に拒否反応を示し、手詰まり状態が続いている。 県内で発生したがれき約…

環境省は１０日、東京電力福島第１原発事故で放射性物質に汚染された廃棄物のうち、放射性セシウム濃度が１キログラム当たり８千ベクレルを超える焼却灰や汚泥などの「指定廃棄物」について、国が処理するとの基準案を同省の有識者検討会に示した。月内をめ…

東日本大震災で発生した大量のがれきを、セメント各社が原燃料として活用する取り組みを加速する。三菱マテリアルは１１日から、岩手工場（岩手県一関市）で木質チップに加工したがれきの受け入れを開始した。震災で発生したがれきを、セメント原料の石灰石…

環境省は12日までに、東京電力福島第１原発事故で放射性物質に汚染された廃棄物のうち、放射性セシウム濃度が１キログラム当たり８千ベクレルを超える焼却灰や汚泥などを「指定廃棄物」と定め、国が処理する基準案を示した。11月に正式決定する見通し。新潟…

県は１２日、東日本大震災の災害廃棄物受け入れについて県内の受け入れ可否を調べるため、全市町村やごみ処理施設を運営する一部事務組合などに対し、検討状況を２０日をめどに回答するよう依頼した。４月に続く調査だが、国が８月に公表した「広域処理推進…

本市は、被災地の復興支援として災害廃棄物の受け入れに協力していきたいと考えており、現在、岩手県や宮城県の災害廃棄物について、市内民間事業者の施設における処理の可能性について、協議、検討を行っているところです。県外からの災害廃棄物については…

愛知県は１３日、東日本大震災で発生した岩手、宮城両県のがれき処理で、震災直後の４月に公表した数量を白紙に戻し、ごみ処理施設を管理する県内の市町村や一部事務組合に受け入れ可能かどうかの再調査を始めた。福島第１原発事故による放射性物質の影響が…

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秋田県は１１日、環境省からの通達で、今週中に東日本大震災で発生したがれきの受け入れについて市町村の意向調査を実施することを明らかにした。４月時点で調査した際は県内で６市５事務組合（計２２市町村）が受け入れ方針を表明していたが、その後、放射…

福島第１原発事故で放出された放射性物質の「除染」について、長期化への不安が住民の間で広がっている。山際の地域では除染後も、雨が降る度に、山から放射性物質を含んだ落ち葉や土砂が流れ込み、放射線量が再上昇した例も。７割が山地の福島県。都市部に…

環境省は東京電力福島第１原子力発電所事故で飛散した放射性物質の処理について、10日に有識者検討会を開き、基本方針の骨子案をまとめた。追加被曝（ひばく）線量が年間１ミリシーベルト以上ある地域を国の責任で除染する。文部科学省の航空機調査では福島…

東京電力福島第１原子力発電所から出た高濃度の放射性物質に汚染された廃棄物や土壌について、環境省は１０日、発生した各県に中間貯蔵施設を設置するとの基本方針を示した。最終処分場は具体的に明示していない。月内をめどに省令案としてまとめ、１１月に…

環境省は４日、全国の自治体を集めて災害廃棄物の広域処理推進会議を開き、東日本大震災により、岩手県と宮城県の被災地で出たがれきを全国の自治体で受け入れて処理するよう要請し、処理の方法について説明を行った。 これまでに、山形県では受け入れを始め…

小中学校の通学路の放射線量低減を目指す大規模な除染作業が２日、郡山市喜久田町で行われた。 喜久田町区長会などが市の協力を得て実施し、住民約２０００人が参加した。喜久田小、喜久田中の通学路のうち、多くの児童、生徒が通るコースを集中的に除染し、…

９月３０日の測定で７−８月期の半分以下に 阿久津水処理センターから排出される脱水汚泥と焼却灰の放射線量が、９月３０日の測定結果でこれまでの最小値となり、７月から８月の測定値に比べ、半分程度にまで下がった。 脱水汚泥の９月３０日の測定値は、１３…

東日本大震災の被災地で発生した大量のがれきを被災地以外の自治体で受け入れる「広域処理」を進めようと環境省が開いた会議で、受け入れを検討している自治体からは、放射性物質に対する不安の声が住民から上がっていることなどを背景に、処理が進められな…

東日本を中心に、各地の下水処理施設の汚泥から放射性物質が相次いで検出されている問題で、国土交通省の検討会は、現在、各地の処理場の汚泥の保管方法に問題はないとしたうえで、より万全を期すために、汚泥を鉄板で囲ったり、コンクリートの建物の中で保…

首都圏の自治体が放射性物質を含んだ下水汚泥の焼却灰の処理に頭を悩ませている。政府は放射性物質が一定以下ならば、埋め立てができるとの指針を出している。しかし、周辺住民の理解を得ることが難しく、処理のメドがつかないケースが多い。一部の自治体で…

福島第一原発事故により放射能に汚染されたゴミの処理問題が、東日本の各自治体で深刻化している。なかでも、放射線量が高いとされる千葉県の流山市は9月29日、同市を訪れた東京電力の担当者に、市の清掃工場内にたまり続ける汚染されたゴミの焼却灰への対策…

県内のごみ焼却施設に、六月下旬から高濃度の放射性物質を含む焼却灰がたまり始めて三カ月が過ぎた。五自治体・広域事業組合の計七施設の敷地で、一時保管量は九百八十八トンに上る。うち流山、松戸両市では今も毎日増え続けている。施設を運営する自治体は…

東京電力福島第１原発事故に伴う除染について、日本政府に助言するため来日中の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の専門家チームは１０日、福島県伊達市で除染を終えた小学校を視察、仁志田昇司市長から効果の説明を受けた。 市長は「校庭の表土を削り取ったことで…

環境省は１０日、東京電力福島第１原発事故により放射性物質に汚染された廃棄物の焼却灰や上下水道汚泥などのうち、放射性セシウムの濃度が１キロ当たり８０００ベクレル超のものは、国の直轄処理とする方針を決めた。来年１月に全面施行される放射性物質汚…

※同じ内容の記事が既にアップされていますが、こちらの方が詳しいのでこちらも掲載します。 環境省は４日、東日本大震災で発生した災害廃棄物の広域処理を進めるため、廃棄物の受け入れを検討している自治体を把握し、被災地側に情報を提供する体制を整備す…

http://www.city.narashino.chiba.jp/kurashi/gassuido/gesuido/340720110922115059758.html

環境省の南川秀樹事務次官が２８日来県した際、県内に複数の中間貯蔵施設を設ける必要があるとの見通しを示したことに対し、佐藤雄平知事は３０日までに、環境省に抗議した。清水議員の質問に佐藤知事が答えた。 佐藤知事は「環境省から県や市町村に（中間貯…

東京電力福島第１原発から放出された放射性物質で高濃度に汚染された土壌やがれきなどの廃棄物は、原則として排出された都道府県内で処理することなどを定める政府の基本方針案が６日、判明した。除染は２年以内に放射線量の半減を目指すとした。汚染廃棄物…

その緊急性と困難さから、「除染作業」は福島第一原発事故後の処理の中でも最重要課題となってきている。しかも、徐々に判明してきた巨額費用を巡り、政官財の思惑が入り乱れ、避難住民たちが望まない可能性まで取り沙汰され始めた。ジャーナリストの伊藤博…

栃木県の大田原市と那須町は、家庭から出たごみを焼却したあとの焼却灰の処理が放射性物質が検出された影響で追いつかないことから、今月２０日から可燃ごみの収集を週２回から１回に減らすことになりました。大田原市と那須町では家庭から出た可燃ごみを大…

※11ページから、これまでの結果をすべて繋ぎ合せた地図が見られます。http://radioactivity.mext.go.jp/ja/1910/2011/10/1910_100601.pdf

１／４ [PDF：739KB]http://www.env.go.jp/jishin/attach/haikihyouka_kentokai/07-mat_1.pdf ・災害廃棄物安全評価検討会（第7回） ・災害廃棄物安全評価検討会出席者名簿（資料1） ・災害廃棄物安全評価検討会（第6回）議事要旨（資料2） ・放射性物質汚染…