＜環境省＞がれき処理、広域で　受け入れ自治体把握へ

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　環境省は４日、東日本大震災で発生した災害廃棄物の広域処理を進めるため、廃棄物の受け入れを検討している自治体を把握し、被災地側に情報を提供する体制を整備することを明らかにした。放射性物質による汚染を懸念する受け入れ先の住民の理解を得るため、安全性について証明するパンフレットなどを作成する。

　環境省によると、岩手、宮城、福島の３県の沿岸部で、計２３００万トンのがれきが発生したと推計される。住民が生活している地域のがれきは、仮置き場への移動が８月末までに完了している。しかし、各地で処理できる量は限界があり、その後の焼却や埋め立て、破砕処分は進んでいない。

　一方、同省が４月に行った調査では、４２都道府県、５７２市町村などから受け入れ表明があり、年間計４８８万トンの処理が可能との試算が出た。しかし、その後、放射性物質に対する不安感から受け入れは進んでいない。

　福島県内の廃棄物は県内での処理を原則としているため、広域処理は岩手、宮城の２県で進める。広域処理が必要な廃棄物は、岩手県では処理が必要な廃棄物１８２万６４００トンの約３割に当たる５７万３３００トン▽宮城県では１８１９万４０００トンの廃棄物のうち、石巻地区だけで２９４万トン−−と試算している。

　広域処理をめぐっては、東京都と岩手県が９月３０日に協定を結んだほかは、山形県が実施、大阪府が検討しているだけだ。【藤野基文】