８０００ベクレル超、国が処理＝放射能汚染の廃棄物で基準―環境省
環境省は１０日、東京電力福島第１原発事故により放射性物質に汚染された廃棄物の焼却灰や上下水道汚泥などのうち、放射性セシウムの濃度が１キロ当たり８０００ベクレル超のものは、国の直轄処理とする方針を決めた。来年１月に全面施行される放射性物質汚染対処特別措置法の省令に、国が収集や運搬、保管などに当たる「指定廃棄物」の基準として盛り込む。
焼却灰などに関する国の暫定基準が、自治体に特別な管理を求める汚染レベルを、８０００ベクレル超としていることを踏まえた。
同省によると、８０００ベクレル超の焼却灰が検出された一般廃棄物焼却施設は、８月２４日時点で岩手、福島、茨城、栃木、群馬、千葉、東京の７都県、４２施設。また、国土交通省の調査でも、福島県や関東地方の下水処理場で、汚泥やその焼却灰が８０００ベクレル超となったケースが相次ぎ、各自治体は施設内での保管を余儀なくされている。ただ処理を国が直接行う場合も、最終処分場の確保など、課題が山積している。
同省は、空間放射線量の測定結果などから、基準値を超える廃棄物が発生する恐れのある焼却施設や上下水道施設などには、汚染状況について原則月１回以上調査を行い、国に報告することを義務付ける。具体的な保管や埋め立ての方法については、これまでの方針を引き継ぎ、容器に密閉するなど、放射性物質の流出を防ぐ措置を行う。
asahi.com［時事通信社］2011年10月10日17時6分
http://www.asahi.com/politics/jiji/JJT201110100028.html
（福島県伊達市）ＩＡＥＡ専門家チームが除染後の小学校を視察「ごみ扱えない」と市長訴え
東京電力福島第１原発事故に伴う除染について、日本政府に助言するため来日中の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の専門家チームは１０日、福島県伊達市で除染を終えた小学校を視察、仁志田昇司市長から効果の説明を受けた。
市長は「校庭の表土を削り取ったことで放射線量が約１０分の１になった。プールは放射性物質が含まれていたため排水できなかったが、除染して排水できた」と説明。体育館裏に仮置きされた、袋に入った除染ごみを見たチームの一人が「放射線量の低いごみは、通常のごみと同様に回収して処理できないのか」と尋ねると、市長は「放射性物質を含むごみについては法的な枠組みがなく、現時点では扱えない」と訴えた。
チームは、線量が高く特定避難勧奨地点に指定された世帯がある同市霊山町でのモデル事業や、飯舘村で農地の実証試験の現場も視察した。
msn産経ニュース 2011.10.10 19:37
http://sankei.jp.msn.com/life/news/111010/trd11101019440014-n1.htm
（千葉県）放射性焼却灰問題 焦燥募る関係自治体 一時保管量１０００トン迫る
県内のごみ焼却施設に、六月下旬から高濃度の放射性物質を含む焼却灰がたまり始めて三カ月が過ぎた。五自治体・広域事業組合の計七施設の敷地で、一時保管量は九百八十八トンに上る。うち流山、松戸両市では今も毎日増え続けている。施設を運営する自治体は対策を強いられる一方、国や原発事故を起こした東京電力は効果的な処理方法を提示しておらず、県内関係者の焦燥感は募るばかりだ。 （横山大輔）
流山市クリーンセンターの保管量は六日時点で四百四十三トン。周辺住民の理解を得て保管用テントを増設する計画を進めているが、実現しても年内には満杯となりそうで、綱渡りの状況が続く。
焼却灰に含まれる放射性セシウムは九月の検査で、通常の埋め立てができなくなる一キログラム当たり八〇〇〇ベクレルの暫定規制値を初めて下回った。だが「受け入れ先の理解が得られていない」と、保管を続けるほかない状況に変わりない。
柏市では二カ所の清掃工場のうち、南部クリーンセンターの稼働が九月七日から止まっている。当初は定期整備が理由だった。だが、稼働すれば焼却灰の放射性物質は規制値を上回ると予想され、同月末に作業を終えた後も稼働再開に踏み切れない。「焼却灰の保管場所が残り四週間分程度」（担当課）とわずかのため、保管や処理の方向性が見えるまで稼働を見合わせる方針だ。秋山浩保市長は「（再稼働の）めどは立っていない」と話す。
同市内のごみは現在、北部クリーンセンターで全量処理している。南部より旧型の設備で、焼却灰とそれに含まれる放射性物質をあまり濃縮させないため、基準を下回り埋め立て可能だからだ。ダイオキシン対策などで環境負荷が軽いはずの南部の新型施設が、今はあだになっている。北部の処理能力にも余裕はない。
環境省は八月三十一日、高濃度のセシウムを含む焼却灰について、放射性物質が溶け出さないよう処置すれば埋め立てが可能との方針を示した。しかし、最終処分先の同意が得られにくいという問題は置き去り。核廃棄物の受け入れ先がない「トイレのないマンション」状態が、焼却灰でも起きている。
各市の疑問の声を受け、県は九月二十六日に「実現性のある対策を」と国に緊急要望を出したが、返答はないままだ。
同二十八日には環境省幹部が千葉を含む八都県に一時貯蔵施設をつくる必要性に言及した。ただ、それすら県の担当者は「県内のどこにつくるのか。地元理解もそうだが、何を貯蔵するかもはっきりせず、コメントのしようがない」と実現を不安視する。
柏、流山、松戸などは各市連名で八月末、東京電力に保管場所の確保を要求したが、一カ月たっての回答は「検討します」。事実上のゼロ回答に、ある市の担当者は「ばかにしているのかと思った」と怒りを隠さない。
保管が限界に達すれば、ごみ排出に制限を掛けざるを得ない。各市では「市民生活に混乱を招くわけにはいかない。工場を止めず、できる限りやりたい」（松戸市）と保管場所の確保に力を注ぐなどし、当面は制限は考えていないと取材に答えた。
自治体が苦心する中、国はいつ、どういう方策を提示するのか。柏市の担当者はこう嘆く。「私たちは窮地に追い込まれている。国に危機感は伝わっているのか」
東京新聞 2011年10月9日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20111009/CK2011100902000045.html
清掃事業もお手上げ。“燃やせない”放射能汚染ゴミはどこに行く？
福島第一原発事故により放射能に汚染されたゴミの処理問題が、東日本の各自治体で深刻化している。なかでも、放射線量が高いとされる千葉県の流山市は9月29日、同市を訪れた東京電力の担当者に、市の清掃工場内にたまり続ける汚染されたゴミの焼却灰への対策を求めた。
流山市が保管している焼却灰は、すでに約400トン以上。10月末頃には保管できる限界量に達してしまうという。保管費用はどうするのか、最終的な処分はどうするのか。東電はいまだに具体的な回答を示していない。
しかも、これからの季節には大量の“汚染ゴミ”が発生する可能性が高い。樹木に蓄積された放射性物質が「落ち葉」となって町のあちこちにたまり始めるのだ。これまで政府は、高い線量値を示す地域でも「除染」をすれば問題ないと繰り返してきた。これに対し、秋の落ち葉と台風、そして福島を行き来するクルマなどによる「二次被曝」の危険性を説いてきた、タイ国立大学講師の小川進博士（工学、農学、気象学）は、こう語る。
「この除染という言葉も眉唾（まゆつば）物だということが明らかになりつつあります。まず、降下した放射性物質の7割が潜む東日本の山林などは現実的に除染が不可能。山の土をすべて掘り返すなど、どだい無理な話だし、さらに、高い線量の下草や腐葉土などをかき集めても、今度はそれをどこに保管するかが大問題になるのです」
しかも、回収した落ち葉は燃やすことができないと小川博士は言う。
「落ち葉たきなどはもってのほか。放射性物質が煙の微粒子と結びついて汚染が広がります。このように、煮ても焼いても食えない上に、半減期が数十年から数百万年もある放射性物質は、とてつもなく処理が困難なのです。今、多くの自治体では一般家庭から出る落ち葉や伐採樹木の収集を中止し始めているようですが、集めても焼却できないのだから、それも当然のことでしょう。それどころか、この状況はもっと深刻化し、線量が高まった地域では、通常ならば焼却されるゴミ類まで引き取らないという事態も出てくるかもしれません。つまり、東日本のゴミ収集や清掃事業が今冬中に機能マヒする危険性が強まっているのです」
政府や東電が具体的な対策を示さない限り、行き場のない“汚染ゴミ”が溢れ出すのは時間の問題だ。
（取材／有賀 訓）
週プレNEWS 2011年10月09日
http://wpb.shueisha.co.jp/2011/10/09/7388/
汚泥焼却灰に自治体「困った」 処理進まず、用地確保も難航
首都圏の自治体が放射性物質を含んだ下水汚泥の焼却灰の処理に頭を悩ませている。政府は放射性物質が一定以下ならば、埋め立てができるとの指針を出している。しかし、周辺住民の理解を得ることが難しく、処理のメドがつかないケースが多い。一部の自治体ではごみの焼却灰でも同様の事態に陥っている。
■埋め立てを凍結
「住民に納得してもらうまで丁寧に説明を続ける」。横浜市の林文子市長は６日の記者会見で汚泥焼却灰の問題について従来の発言を繰り返した。
下水道を所管する国土交通省は６月、放射性セシウムの濃度が１キログラム当たり8000ベクレル以下の焼却灰は最終処分場で埋め立て処理が可能とする方針を示している。これを受け、市は９月９日、焼却灰を沿岸部の南本牧廃棄物最終処分場で埋め立てることを発表した。
住宅地から離れているほか、線量は国の埋め立て基準値以下。それでも毎日数十件の苦情が寄せられ、わずか５日で凍結を余儀なくされた。
福島第１原発の事故後、放射性物質が首都圏でも飛散、雨と一緒に下水に混入した。下水汚泥は焼却した後、処理をすることが多いが、各地でこの焼却灰から放射性物質が検出され、対応に苦慮している。国交省によると、９月16日時点で首都圏の１都３県で処理できずに一時保管している下水汚泥は１万7000トンにのぼる。
例外といえるのが東京23区。水とセメントを混ぜて固めたうえで中央防波堤の処分場に埋めている。大きな問題になっていないのは、放射性物質の検出前から同処分場で埋め立てていたためだ。
しかし、大半の地域では汚泥焼却灰は埋め立てずにセメント原料などに再利用してきた。それが放射性セシウムが検出されて以降、業者が受け入れを拒否。国が指針を出しても埋め立て処理ができないケースが多い。
■倉庫に1300個の袋
都内でも多摩地区では事態は深刻だ。
「保存場所はもう限界に近い」。府中市郊外にある都の北多摩１号水再生センターの三田村浩昭センター長は焦りの色をにじませる。多摩地区の下水を処理する同施設の倉庫には放射性セシウムを含む下水汚泥の焼却灰が入った約1300個の袋がずらりと並ぶ。
都は多摩地区の焼却灰を中央防波堤の処分場に埋め立てることを検討。処分場周辺の自治体に理解を求めた。だが放射性物質を含む廃棄物を受け入れると住民の反発が懸念されるため、大田区の松原忠義区長は現時点では「慎重に対応したい」と様子見の姿勢だ。
全国有数の規模を誇る荒川水循環センター（埼玉県戸田市）でも約3000個の袋が置かれており、毎日約30個ずつ増えている。埼玉県は仮置き場を準備するが、担当者は「整うまで２〜３カ月かかるため、現在の場所が満杯にならないかが心配」と漏らす。埋め立て処分場を新設することについて同県は「立地や予算の問題から難しい」としている。
日本経済新聞 2011/10/8 6:03
http://www.nikkei.com/news/local/article/g=96958A9C889DE1E7E6E1E6E3E3E2E2E5E3E2E0E2E3E39EE5E3E2E2E2;n=9694E3E4E3E0E0E2E2EBE0E0E4E7
汚泥の保管を万全に 方法検討
東日本を中心に、各地の下水処理施設の汚泥から放射性物質が相次いで検出されている問題で、国土交通省の検討会は、現在、各地の処理場の汚泥の保管方法に問題はないとしたうえで、より万全を期すために、汚泥を鉄板で囲ったり、コンクリートの建物の中で保管したりする具体的な方法を話し合いました。
この問題は、東日本を中心に、各地の下水処理施設の汚泥や汚泥の焼却灰などから放射性物質が相次いで検出されているもので、国土交通省は、原子力や下水処理技術の専門家を集めた検討会を作って、実際に汚泥を扱う現場での具体的な対応方法を検討してきました。４日は、各地の処理施設の汚泥の保管方法に問題はないとしたうえで、ことし７月の時点で、汚泥を保管している４８の処理施設のうち１９か所が、水を遮るシートなどを使って屋外で保管していることから、より万全を期すために、汚泥を鉄板で囲ったり、コンクリートの建物の中で保管したりする方法を検討しました。また、汚泥を保管している施設周辺の住民に対する情報提供にあたっては、放射線量だけを示すのではなく、その数値が健康にどう影響を与えるのかなど、分かりやすい目安を提示することなど、情報提供の具体的な方法についても話し合いました。国土交通省は、こうした内容を中間報告にまとめて、各地の処理施設に伝えることにしています。
NHK NEWS WEB 10月4日 18時34分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111004/k10013033232000.html
がれきの広域処理に不安の声
東日本大震災の被災地で発生した大量のがれきを被災地以外の自治体で受け入れる「広域処理」を進めようと環境省が開いた会議で、受け入れを検討している自治体からは、放射性物質に対する不安の声が住民から上がっていることなどを背景に、処理が進められないという意見が相次ぎ、環境省は住民説明会に専門家を派遣するなどの対策を取ることになりました。
地震や津波で大量に発生したがれきの処理を進めるため、環境省は、焼却した際の灰に含まれる放射性セシウムの濃度が、１キログラム当たり８０００ベクレル以下のものについては、埋め立てができるなどとする指針を示すとともに、被災地以外の自治体に受け入れてもらう広域処理を進める考えを示しています。しかし、自治体の中には、放射性物質に対する不安の声が住民から上がっていることなどから受け入れが進まず、東北地方以外の自治体で正式に受け入れが決まったのは、岩手県宮古市のがれきを東京都が受け入れるケースだけにとどまっています。こうした状況を受けて、東京で開かれた会議には、４３の都道府県と７４の市区町村の担当者などおよそ１７０人が出席し、細野環境大臣が「被災地では災害廃棄物の処理が、復旧復興の大きな前提と同時に、関門になっています。この関門を乗り越えるためには、皆さんの力がどうしても必要です。環境省の責任で全力で対応し、皆さんの気持ちをむだにすることがないように努力をすることを約束します」とあいさつしました。会議では、岩手県と宮城県だけでも２０４０万トン余りのがれきが出たものの、多くの処理が進んでいない現状が報告されたのに続いて、受け入れを検討している自治体からは「住民の理解がなかなか得られない」といった意見や「本当に健康被害が出ないのか」といった質問が相次いだということです。これを受けて環境省は、今後、住民説明会に専門家を派遣することや、放射性セシウムの濃度が国の目安を超えていないがれきについては、焼いたり埋めたりしても周辺の住民に健康被害の心配はないことを分かりやすく伝えるパンフレットを作る方針を示し、自治体側に住民の理解を得るための協力を求めました。
東京都では先日、岩手県宮古市のがれきを受け入れることを表明し、東北以外の自治体として初めて広域処理に協力することを決めました。これに対して、都民から寄せられた電話やメールのうち９５％は反対の声だったということです。東京都の担当者は「全国の自治体で受け入れの動きが進めば、被災地の復興に大きな力になる。ただ、東京都でも住民から抗議の問い合わせが相次いでおり、住民に丁寧に説明をしていくことが大切だ」と話していました。また、鳥取県の担当者は「地域の理解をどのように得るかというのが最大のポイントだが、残念ながら会議では参考になる具体的な方法については示されなかった。また、単純に数字で安全を示しているが、数字だけでは地域の理解を得るには難しく、国にはより分かりやすく具体的な説明を求めたい」と話していました。静岡市の担当者は「がれき処理を受け入れた場合、本当に健康被害が出ないのか、詳しい説明が欲しい。また、市民からは『放射能をばらまく気か』などという厳しい苦情も寄せられているが、被災地の復興のためにも、地域の理解を得ながら協力していきたい」と話していました。北九州市の担当者は「きょうの会議では、環境大臣が、国が責任を持って住民に説明していくと強い決意を表明し、非常に意義深い会議だった。住民説明の場に専門家を派遣するという話も、とても心強く思った」と話していました。
NHK NEWS WEB 10月4日 20時13分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111004/t10013035402000.html
（群馬県）脱水汚泥の放射線量が減少／阿久津水処理センター
９月３０日の測定で７−８月期の半分以下に
阿久津水処理センターから排出される脱水汚泥と焼却灰の放射線量が、９月３０日の測定結果でこれまでの最小値となり、７月から８月の測定値に比べ、半分程度にまで下がった。
脱水汚泥の９月３０日の測定値は、１３５ベクレル／ｋｇで、前の週までは３００ベクレル台で推移していた。
焼却灰の同日の測定値は、管理型処分場に埋め立て可能とされる８０００ベクレル／ｋｇを下回る、５６７０ベクレル／ｋｇとなった。７月から８月にかけて１万ベクレル台で推移していたが、９月１６日以降の測定値は５０００ベクレル台となっている。
高崎新聞 2011年10月5日
http://www.takasakiweb.jp/news/article/2011/10/0502.html
（福島県）住民２０００人通学路除染 郡山市喜久田町 汚泥など１９５トン埋設
小中学校の通学路の放射線量低減を目指す大規模な除染作業が２日、郡山市喜久田町で行われた。
喜久田町区長会などが市の協力を得て実施し、住民約２０００人が参加した。喜久田小、喜久田中の通学路のうち、多くの児童、生徒が通るコースを集中的に除染し、喜久田小を起点に側溝にたまった汚泥や側道の土砂を１５キロ四方にわたって除去した。約５時間の作業で２５キロの専用袋約５０００袋合わせて１９５トンを回収した。ＪＲ磐越西線の喜久田駅前近くの喜久田町堀之内畑田の側溝は、地上１センチの高さで除去前の毎時１．３０マイクロシーベルトから毎時０．９４マイクロシーベルトに下がった。他地点もおおむね低下したという。
袋の埋設は市建設業協会が担当。喜久田スポーツ広場に掘った穴に遮蔽（しゃへい）シートなどを三重に敷き、汚泥と土砂の袋を埋め、さらに約３０センチの盛り土をした。これにより、袋を集めた時点で毎時７．４５マイクロシーベルトだった埋設地の放射線量は毎時０．４３マイクロシーベルトになったという。
市は除染で出た汚泥や土砂をスポーツ広場や都市公園など市有地の土中に仮置きする手法を模索している。今回の取り組みをモデルケースの一つとして各地域に提案する方針。
福島民報 2011年10月 3日
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2011/10/post_2061.html
岩手と宮城で出たがれきの処理要請〜環境省
環境省は４日、全国の自治体を集めて災害廃棄物の広域処理推進会議を開き、東日本大震災により、岩手県と宮城県の被災地で出たがれきを全国の自治体で受け入れて処理するよう要請し、処理の方法について説明を行った。
これまでに、山形県では受け入れを始めている他、東京都も受け入れを表明した上で業者を選定中だが、自治体からは放射性物質の分散を心配する慎重な意見も出された。
環境省では、岩手県と宮城県から出るがれきは放射能汚染の懸念はほとんど考えられないとしていて、さらに自治体に説明を行う方針。
日テレNEWS24 2011年10月4日 21:12
http://www.news24.jp/articles/2011/10/04/07191943.html
