除染で出た汚染土、海へ投棄案 研究者が提唱
東京電力福島第一原発の事故で放射能に汚染された土を海に捨てる案が、一部の研究者の間で浮上している。除染のために削り取った土の保管・処分場所を確保することが難しいからだ。世論や国際社会の反発は必至だが、現実的な対応策の一つとして政府への提言を目指す。
除染は、被曝（ひばく）線量が年１ミリシーベルト以上の地域は国の責任で行う。土壌を削り取り、各市町村の仮置き場に保管した後、福島県内につくる中間貯蔵施設に運ぶ方針だ。県内だけで１５００万〜３１００万立方メートルの汚染土が出る見込み。最終処分の方法が決まらなければ恒久的に置かれることになりかねず、用地確保の見通しは立っていない。
こうした現状を踏まえ、文部科学省の土壌汚染マップ作成に携わった大阪大核物理研究センターの谷畑勇夫教授、中井浩二・元東京理科大教授らのグループが３日、大阪大で開かれた研究会で、深海への処分を提案した。海水で腐食せず高い水圧に耐えられる容器に汚染土を入れ、日本近海の水深２千メートル以下に沈める方法が最適とした。
→続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます
http://www.asahi.com/national/update/1204/TKY201112040327.html
（神奈川県）加山市長が被災地のがれき受け入れに条件 最終処分場確保求める/相模原
相模原市の加山俊夫市長は30日、東日本大震災の被災地のがれき処理受け入れについて「最終処分場が確保されることが受け入れの条件」との考えを示した。市議会代表質問で折笠峰夫氏（新政クラブ）の質問に答えた。
市は、受け入れの可否について環境省が行った調査に「検討している」との回答を県に示していた。この日の答弁で加山市長は「広域処理は不可欠だが、安全基準が明確に示されることが協力の大前提」との姿勢を強調。その上で「市の最終処分場の残りの容量に余裕がない。国や県が最終処分場を確保することが受け入れの条件だ」との考えを示した。
カナロコ 12月1日(木)4時30分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111201-00000006-kana-l14
１０万ベクレル以上の放射能廃棄物 福島県内で中間貯蔵
東京電力福島第１原発事故で放射能に汚染された廃棄物について、環境省は２日、１キロ当たり１０万ベクレル以上の非常に高い濃度の汚染廃棄物は、外周に仕切りを設けた遮断型の処分場に最終的に埋め立て処分する基準をまとめた。同日開かれた有識者による災害廃棄物安全評価検討会で報告した。
１０万ベクレル以上の汚染物は福島県内にしかないとみられ、同県内に設ける中間貯蔵施設に保管したあと、３０年以内に県外の最終処分場に移動させる。
処分場は鉄筋コンクリートで厚さ３５センチ以上で仕切られ、埋め立て容量は２５０立方メートル以内が基準。１０万ベクレルより低い場合はセメントで固めた管理型処分場とする。
配信元:産経新聞 2011/12/02 22:34更新
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/disaster/537110/
被災地がれき受け入れに抗議・脅迫1000件 佐賀県武雄市長「涙の決断」で見送る
東日本大震災の被災地で発生したがれきを受け入れる方針を表明した佐賀県武雄市に、非難の声が殺到している。市では、政府の放射線量基準よりも大幅に厳しい基準を独自に設定する考えだが、それでも批判の声が相次ぎ、中には「イベントを妨害する」といった脅迫もあった。その結果、市民の安全などを考慮し、当面は受け入れを見送ることになった。
武雄市の樋渡啓祐市長は10回以上被災地を訪れており、2011年11月28日、復興支援の一環として、がれきを受け入れる方針を明らかにしていた。具体的には、市内にある清掃工場「杵藤（きとう）クリーンセンター」での受け入れを計画。ただし、この清掃工場は武雄市を含む3市4町でつくる「広域市町村圏組合」が運営しているため、12月6日に開かれる関係首長の会議で受け入れを提案することにしていた。受け入れが実現した場合、九州では初めてのケース。
■独自基準設定でも「全然意見が噛み合わない」
樋渡市長は、ブログで
「国の定める基準は、基準自体を信じていませんので、国の基準より圧倒的に厳しい基準を作ります」
とつづるなど、独自の基準を設けて、放射性物質が検出されないがれきのみを受け入れる方針を強調していたが、それでも市役所などに苦情が殺到。11月30日夜には、ブログで
「それでも、瓦礫（放射線まみれ）を受け入れてはいけないと、全然意見が噛み合ない」
と嘆いていた。
翌12月1日の市議会本会議では、樋渡市長は、11月16日付けの河北新報（仙台市）の社説を引用。
「福島県内のがれきは県内で処理される。一方、宮城、岩手両県のがれきは放射性物質の影響は小さく、あきらかに『風評被害』と言える。被災地の痛みを分かち合ってもらえないものか」
と、目に涙を浮かべながら読み上げた。一方、これまでに1000件以上の意見や苦情が寄せられたことも明かした、その大半が佐賀県外からの批判だったという。中には、
「もし、お前たちががれきを引き受けるならば、その苦しみを、お前たち職員に与えてやる」
「武雄市が、市民が等しく楽しみにしている色々なイベントを、ことごとく妨害する」
と脅迫もあったという。すでに一部では、九州、佐賀県、武雄市のものを買わないように不買運動を呼びかけている人もいるという。
■事件あれば「復興に向けて頑張っている人を傷つける」
樋渡市長は、
「特に市民、職員に危害を及ぼすような予告があったことは看過し得るものではない」
としながらも、
「こういった予期せぬ事件が仮にあったとすれば、そういった被害を受ける市民の皆さん、ご家族、地域のみなさん、東北の復興に向けて頑張っている人を傷つけることになるという思いに達した」
として、12月6日の会議では提案を見送ることを表明。その上で、
「オールジャパンで、がれきの処理に対して東北を応援しようという機運に、日本人であればなってくると思う。条件が整った時に、市民、議会とよく相談した上で、提案していきたい」
と、環境が整うのを待ちたい考えだ。
J-CASTニュース 12月1日(木)15時22分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111201-00000001-jct-soci
＜放射性セシウム＞水道汚泥焼却灰 埋め立て可能に
環境省は２日、放射性セシウムが１キロ当たり８０００ベクレルを超え１０万ベクレル以下の上下水道汚泥の焼却灰について、セメントで固めなくても、雨水の流入を防ぐ措置で埋め立てできるとの方針を決めた。汚泥の焼却灰は放射性物質がほとんど溶出しないことが分かったため、方針を変更した。
また、１キロ当たり１０万ベクレルを超える廃棄物については、地中に細かく仕切ったコンクリート製の構造物を設置した「遮断型処分場」に埋め立てることとした。福島県内で発生した場合は、除染後の汚染土壌などを入れる「中間貯蔵施設」を活用する。それ以外の都道府県で発生した場合は、新たに施設を建設する必要があるという。
一方、放射性物質に汚染され処分が進んでいない稲わらなどについては、焼却処理のガイドラインを策定する。そのため、１キロ当たり８０００ベクレル以下のわらから、排ガス処理設備のある一般廃棄物焼却場で排ガスなどの安全試験を始める。【藤野基文】
毎日新聞 12月2日(金)23時9分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111202-00000104-mai-soci
（千葉県）柏のセシウム、原発事故で放出か 環境省
千葉県柏市の市有地の土壌から高濃度の放射性セシウムが検出された問題で、環境省は28日、見つかったセシウムは東京電力福島第１原子力発電所事故で放出されたものとみられ、付近の側溝の破損箇所から雨水が漏れて蓄積した可能性が高いとする中間調査結果を発表した。
検出地点の土質は周辺と同じで、他の地域から持ち込まれた可能性は低いという。
現地の周囲２メートル四方の約30カ所で、空間線量や土壌のセシウム濃度を測定。最高値は空間線量が高さ１メートルで毎時4.11マイクロシーベルト、土壌が側溝付近の深さ５〜10センチで１キログラム当たり約45万ベクレルだった。
10月下旬の調査では、深さ約30センチの地中から１キログラム当たり27万６千ベクレルのセシウムを検出していた。
破損箇所から少し離れた土中でも高濃度の地点があったため、環境省は範囲を広げて追加調査し、年内にも最終報告をまとめる。〔共同〕
日本経済新聞 2011/11/28 23:35
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E0EAE2E18A8DE0EAE3E3E0E2E3E39191E3E2E2E2;at=ALL
（千葉県柏市）秋山市長が環境省へ緊急要求
市では、福島第一原子力発電所において発生した事故により、焼却灰などの処分に支障を生じているため、11月30日、秋山市長が国へ出向き、細野豪志環境大臣へ要望書を提出しました。
要望した内容は次のとおりです。
国の強い指導力を持って千葉県と協議を行い、8,000Ｂｑ／ｋｇを超える放射性物質を含む焼却灰の一時保管又は最終処分が出来る場所を早急に確保すること。なお、除染に伴う汚染土壌や汚泥の保管及び処分に関する支援等を併せて行うこと。
8,000Ｂｑ／ｋｇを超える放射性物質を含む焼却灰は、特別措置法の施行の日である平成24年1月1日以降、同法第17条第1項の規定による指定及び指定された焼却灰の市町村からの引受けを直ちに実施すること。
放射性物質を含む焼却灰の保管や除染に係る市町村の費用負担が生じないようにすること。なお、国による措置が困難な部分については、汚染原因者である東京電力株式会社による補償を国が担保すること。
秋山市長は上記の要望事項の他に、柏市根戸の市有地内で発見された放射能汚染土壌やこれから始める除染事業に関しても、国の支援を強く訴えました。
これらの要望に対し細野大臣は、個別の具体的な回答ではなかったものの、国の努力や支援をはじめ、県と協議したうえでの対応を行っていく等と回答されました。
市ではこれまでも国・県や東京電力に対して保管場所の確保や費用負担等について要望してきましたが、今後も引き続き国等に対して強く対応を要望していきます。
更新日 2011年12月1日(木曜日) ページID：010063
http://www.city.kashiwa.lg.jp/soshiki/080100/p010063.html
復興工程表：がれき搬入目標１年延期 ２漁港は来年度復旧
政府の東日本大震災復興対策本部（本部長・野田佳彦首相）は２９日、首相官邸で会合を開き、復興・復旧の事業計画と工程表を改定した。主要産業である水産業の再建に向け、石巻漁港（宮城県石巻市）など主要８漁港の機能を１３年度末までに復旧させる目標を新たに明示。ただ、都市部の津波被災地から仮置き場へのがれきの搬入目標を当初の１１年度末から１年延期するなど、復興の課題も浮かんだ。
本格復興の事業費を盛り込んだ１１年度第３次補正予算の成立を踏まえ、８月２６日に策定した工程表を具体化させた。被災６県の沿岸部４３市町村については、個別の事業計画と工程表も策定した。東京電力福島第１原発事故に伴う警戒区域と計画的避難区域は、現時点で復興事業が進んでいないため除外した。
改定工程表は、主な８漁港のうち八戸、銚子の２漁港について「１２年度末までに本復旧を完了」させるとした。釜石、大船渡、気仙沼、女川、石巻、塩釜の６漁港は１３年度末までに陸揚げ用岸壁の整備などで漁港としての機能を回復させ、１５年度末までの関連施設の復旧完了を目指す。
がれき処理の目標延期は、仙台市、宮城県石巻市、岩手県釜石市、福島県いわき市などの都市部で建物の解体量が多く時間がかかっているため。最終処分の時期は、１３年度末の前回目標を据え置いた。だが、災害廃棄物の広域処理をめぐっては、放射性物質が付着したがれきの受け入れに難色を示す自治体が相次いでおり、目標実現のハードルは高い。
一方、家屋約２１万９０００棟に被害が及んだ津波被災地では、避難者約３３万人の住宅入居や住宅の集団移転が大きな課題だ。工程表は、被災者向けに家賃を安くした災害公営住宅の整備や、住宅地の集団移転などの事業計画を新たに追加した。だが、事業を担う市町村の復興計画はまだ出そろっておらず、事業のスケジュールや数値目標を示すことはできなかった。【中井正裕】
毎日新聞 2011年11月29日 21時34分（最終更新 11月30日 0時04分）
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20111130k0000m010080000c.html
東日本大震災：放射性物質含む汚泥などの搬入中止、知事に陳情−−市民団体 ／千葉
放射性物質を含んだ上下水道の汚泥などが管理型最終処分場に運び込まれている問題で、処分場のある君津市や富津市の環境保護団体などで構成する「放射性物質から生命（いのち）を守る市民の会」（山田周治代表）は２８日、県庁を訪れ、放射性物質を含む汚泥や廃棄物の搬入中止を求める森田健作知事あての陳情書と、１万２２４筆の署名を提出した。対応した県廃棄物指導課は「県の対応は年内中に回答する」と説明した。
同処分場は君津・富津・木更津・袖ケ浦・市原の５市の各一部地域が利用する水道水の水源地に近く、地元住民の間で、水質汚染への不安の声が上がっていた。
同会の佐々木悠二事務局長は「搬入の判断を誰がしたのかと聞いても『国の基準が示されたから』と答えるだけで人ごとのように感じる」と話した。
山田代表は「横浜市などでは国の基準以下でも搬入を凍結したケースがある。県の対応にはあぜんとする」と話した。【味澤由妃】
毎日新聞 11月29日(火)12時12分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111129-00000083-mailo-l12
（長野県）し尿焼却灰からセシウム検出 長野市犀峡衛生センター
長野市環境部は２９日、市犀峡衛生センター（長野市信州新町）のし尿の焼却灰を１４日に採取し検査した結果、主灰から１キロ当たり５６ベクレル、飛灰から同３６ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。
同センターの焼却灰は佐久市の業者に埋め立て処分を委託。主灰と飛灰ともに環境省が管理型最終処分場に埋め立てることができるとした同８千ベクレルを大幅に下回っているため、市はこれまで通り埋め立て処分するとしている。
同センターでの検査は４回目。主灰は約１カ月半ごと、飛灰は約４カ月ごとに搬出しており、市はその都度検査を行う。
信農毎日新聞 2011年11月30日掲載
http://www.shinmai.co.jp/eastjapan_quake/2011/11/post-1515.php
膨らむ焼却灰処理費用、放射性物質に汚染された灰を受け入れ先が拒否/横須賀
東日本大震災の余波で、横須賀市内から出るごみの焼却灰の処分費用が膨らんでいる。灰を埋め立てる最終処分場を域内に持たない横須賀市は県外の民間企業に資源化処理を委託してきたが、このうちの１社が所在する地元自治体が放射性物質に汚染された灰の受け入れ中止を決めたためだ。８月から代わりの受け入れ先に搬入を始めたものの、市は再資源化策の多角化によるリスク分散を迫られている。
横須賀市内で出る年間10万トンの廃棄物は、市南処理工場の焼却場に運び込まれる。
焼却後に生じる灰の量は１万トン余り。従来は三重県伊賀市と栃木県小山市の民間会社２社に、焼却灰の全量を委託。高熱で灰を溶かして固める手法（溶融）や、灰を再度焼いて無害化する（焼成）手法で、路盤材などに再生する処理策をとってきた。
震災後に横須賀市が実施した検査で、南処理工場の焼却灰から放射性セシウムを検出。国からの通知で「一時保管」を求められた濃度（８千ベクレル）は下回ったが、伊賀市が「再資源化を前提とした汚染濃度の基準が示されていない」として焼却灰の受け入れ中止を決定。８月には、搬入を当面の間見合わせると横須賀市に通知した。
処理工場で灰をためておく余裕が乏しいため、横須賀市は代替搬出先の確保に奔走。伊賀市へ出していた量の大半は８月から、茨城県鹿嶋市の企業で受け入れて処理することが決まった。
ただ、新たな受け入れ先の処理単価が１トン当たり７千円ほど高くなった上、新たな運搬委託費用もかさむことになる。本年度の焼却灰処理事業費は、当初予算の４億８千万円に対して、年度末の実績が５億５千万円に達する見込みだ。
市は現在、伊賀市の企業と灰の受け入れ再開に向けた協議を進めている。一方で市は、他の資源化策や埋め立て処分なども「将来的に手だてがなくなれば研究することになる」としている。
カナロコ 2011年9月14日
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1109130045/
東日本大震災：汚染がれき一時保管、「大沢地区」に地元反発 平泉町で説明会 ／岩手
◇風評被害を懸念
平泉町は２日夜、東京電力福島第１原発事故で放射性セシウムに汚染されたがれきや土壌などの一時保管場所に関する住民説明会を開いた。町は大沢地区の廃棄物処分場跡地を候補地に挙げて安全対策などを強調したが、地元住民の反発は強く、話し合いは平行線に終わった。
町によると、処分場跡地内の一角に、１００平方メートルの構造物を２カ所設置する。
長さ２メートル、奥行き１・４メートル、高さ１メートルのＵ字鋼を逆さにして縦４個、横６個を並べ、コンクリート壁とともに放射線を遮蔽（しゃへい）する構造で、Ｕ字鋼の中に汚染廃棄物の入った袋を詰める。
町は説明会で、「民家から６００メートル離れており、構造物も強固だ」と理解を求めたが、住民からは「世界遺産である毛越寺の近くで、風評被害になる」「子供たちが危険にさらされる」などと反対の意見が相次いだ。
町は専門家にアドバイスを要請するなど、さらに対応を検討する考えを示した。【湯浅聖一】
毎日新聞 12月4日(日)11時17分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111204-00000040-mailo-l03
（環境省）放射性物質汚染対処特措法第二十条等の環境省令案について（平成２３年１２月１日）
http://www.nsc.go.jp/anzen/shidai/genan2011/genan084/siryo1-2.pdf
「事故由来放射性物質により汚染された廃棄物・土壌の処理に適用される基準」
「放射性物質汚染対処特措法における安全確保の考え方」等
東日本大震災：焼却灰、加須に戻る 秋田の住民が反発、業者きょう発送 ／埼玉
◇千葉県排出分から基準値超セシウム
加須市のごみ焼却施設で出た焼却灰計約１８トンが、埋め立て予定地の秋田県小坂町などから加須市に送り返されることが決まり、３日搬出作業が始まった。千葉県内から同町などに送られた焼却灰から基準値を上回る放射性セシウムが検出されたことから同町の住民、自治体が受け入れ拒否に転じた。加須市をはじめ、首都圏から送られた焼却灰が「返却」されることになった。
焼却灰は「加須クリーンセンター」（加須市馬内）から出た約９・６トンと「大利根クリーンセンター」（加須市北大桑）から出た約８トンで、処理業者のＤＯＷＡエコシステム（東京）が秋田県小坂町の小坂製錬などで一時保管していた。４日に秋田県大館市のＪＲ大館駅から発送される。
秋田県では７月、千葉県流山市から大館市に運び込まれた焼却灰に、１キロ当たり２万８１００ベクレルの放射性セシウムが含まれていることが判明。国の埋め立て基準値（１キロ当たり８０００ベクレル）の約３・５倍にあたるが、流山市は搬出前に検出していたにもかかわらず、大館市に知らせていなかった。また、千葉県松戸市から秋田県小坂町に運ばれ埋め立てられていた焼却灰からも同１万５００ベクレルが検出された。
基準値を超えた焼却灰は送り返されたものの、首都圏からの焼却灰受け入れ拒否を求める住民運動が広がり、自治体も受け入れを断念していた。
加須市の大橋良一市長は３日、毎日新聞の取材に対し「今の社会状況からいくとやむをえない。加須市の場合は国の基準値以下なので、戻ってくるものについては正規に処分できる別のところにお願いする」と話した。【田口雅士、田村彦志】
毎日新聞 12月4日(日)13時11分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111204-00000125-mailo-l11
（栃木県）那須塩原クリーンセンター焼却灰処理事業
保管困った、汚染稲わら…処分方法決まらず
岩手、宮城、福島の３県の畜産農家が、東京電力福島第一原子力発電所事故で放射性セシウムに汚染された餌の稲わらの処分に困っている。
処分方法を巡って国、自治体の調整がつかないまま、「稲刈りの季節なのに新たな稲わらの置き場所もない。一日も早く処分を」との声が上がっている。
岩手県南部の肥育牛農家。稲わらをまとめたロール６００個以上を牛舎そばのハウスに置いている。計６０トンはあるという。稲わらから１キロ・グラムあたり８０００ベクレル超のセシウムが検出された。焼却または埋め立て可能とされる値を超え、農家の女性は「いつまでこんなことが続くのか」と困惑する。
県によると、２３市町村の２３０戸が、汚染された稲わら計７００トンを保管。汚染稲わらの管理・処分について農水省は８月、暫定的な対応として〈１〉８０００ベクレル超については農家の敷地や公有地にシートで覆うなどして一時保管〈２〉８０００ベクレル以下は市町村が一般廃棄物として焼却または埋め立て――との方針を示した。
一般廃棄物として処分される稲わらを巡っては、県内の市町村が「焼却灰の飛散を恐れる住民の合意が得にくい」と埋め立てを希望。これに対し、環境省は「量が多く、埋め立ては非現実的。埋めるとガスが発生し、火事が起きる心配もある」と焼却処分を勧める。しかし、焼却しても灰には放射性セシウムが濃縮され、規制値を超える灰の保管に困る事態が生じる恐れがある。
県は８月下旬、市町村による稲わら処分の全額補助を決めたが、具体的な処分方法は示せないままだ。一関市の肥育牛農家２８戸が所属する岩手南肥育牛生産部会の高泉茂美部会長（６０）は「１か月後には雪が降る。それまでに移さないと、今年の稲わらを取り込めなくなる」と話す。大量に稲わらを抱える農家は、他に土地を借りたり、新しい稲わらを放っておいたりするしかないという。
宮城県でも、２２市町村の農家や稲わら業者が約４７００トンの汚染稲わらを保管。県は、市町村と共同で一時保管場所を設け、収集する方針を示している。試算では保管場所として約３万５０００平方メートルの敷地が必要で、市町村が用地の選定を進めている。一時保管した後は焼却することになるが、焼却の時期や焼却場所のめどは立っていないという。
（2011年10月8日03時05分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20111007-OYT1T01392.htm?from=popin
