除染の財政支援対象地域を指定−環境省
環境省は19日、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（放射性物質汚染対処特措法）」に基づき、汚染廃棄物対策地域、除染特別地域及び汚染状況重点調査地域を指定した。
放射性物質汚染対処特措法では、環境大臣が、国がその地域内にある廃棄物の収集・運搬・保管及び処分を実施する必要がある地域を「汚染廃棄物対策地域」、国が土壌等の除染等の措置等を実施する必要がある地域を「除染特別地域」、その地域内の事故由来放射性物質による環境の汚染の状況について重点的に調査測定をすることが必要な地域を「汚染状況重点調査地域」として指定するものとされている。
■汚染廃棄物対策地域・除染特別地域
・指定対象
警戒区域又は計画的避難区域の対象区域等
・今回指定する地域
福島県：楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村の全域並びに田村市、南相馬市、川俣町及び川内村の区域のうち警戒区域又は計画的避難区域である区域
■汚染状況重点調査地域
・指定対象
放射線量が１時間当たり0.23マイクロシーベルト以上の地域
・今回指定する地域
岩手県：一関市、奥州市及び平泉町の全域
宮城県：石巻市、白石市、角田市、栗原市、七ヶ宿町、大河原町、丸森町及び山元町の全域
福島県：福島市、郡山市、いわき市、白河市、須賀川市、相馬市、二本松市、伊達市、本宮市、桑折町、国見町、大玉村、鏡石町、天栄村、会津坂下町、湯川村、三島町、昭和村、会津美里町、西郷村、泉崎村、中島村、矢吹町、棚倉町、矢祭町、塙町、鮫川村、石川町、玉川村、平田村、浅川町、古殿町、三春町、小野町、広野町及び新地町の全域並びに田村市、南相馬市、川俣町及び川内村の区域のうち警戒区域又は計画的避難区域である区域を除く区域
・茨城県：日立市、土浦市、龍ケ崎市、常総市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、取手市、牛久市、つくば市、ひたちなか市、鹿嶋市、守谷市、稲敷市、鉾田市、つくばみらい市、東海村、美浦村、阿見町及び利根町の全域
・栃木県：佐野市、鹿沼市、日光市、大田原市、矢板市、那須塩原市、塩谷町及び那須町の全域
・群馬県・桐生市、沼田市、渋川市、安中市、みどり市、下仁田町、中之条町、高山村、東吾妻町、片品村、川場村及びみなかみ町の全域
・埼玉県：三郷市及び吉川市の全域
・千葉県：松戸市、野田市、佐倉市、柏市、流山市、我孫子市、鎌ケ谷市、印西市及び白井市の全域
■今後の予定
・12月28日（水）
地域指定の告示の公布
・1月1日（日）
放射性物質汚染対処特措法の完全施行
・1月以降
環境大臣による対策地域内廃棄物処理計画及び特別地域内除染実施計画の策定
市町村による除染実施計画の策定
◆放射性物質汚染対処特措法に基づく汚染廃棄物対策地域、除染特別地域及び汚染状況重点調査地域の指定について（お知らせ）
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14598
[関連記事]
除染関係ガイドラインを公表−環境省（12/14）
http://www.rescuenow.net/2011/12/1214-1.html
11.12.20 05:00 rescuenow.net
http://www.rescuenow.net/2011/12/post-1696.html
（長野県）放射性物質の測定態勢見直し 県、結果の公表方法も変更
県環境政策課は２８日、東京電力福島第１原発の事故後、続けてきた空間放射線量と水道水、降下物に含まれる放射性物質の測定について、測定と結果の公表方法を変更すると発表した。文部科学省が検査態勢を見直したため。
長野市の県環境保全研究所敷地内の地上１メートルの空間放射線量は月１回、第二水曜日に測定し、それ以外の日は研究所屋上のモニタリングポストの測定値から推計値を算出。実測値は当日、推計値は翌日（土日祝日は休日明け）に公表する。モニタリングポストによる空間放射線量の測定は今後も継続し、毎日公表する。平日に松本市で、月１回県内８市町で、それぞれ行っている空間放射線量の測定は継続する。
年末年始は空間放射線量は発表せず、２８日午後５時以降の分は来年１月４日に発表する。
一方、同研究所で毎日測定していた水道水と降下物に含まれる放射性物質の検査と結果の公表は、２８日までの分で終了。１月以降、水道水は同研究所で週１回測定（初回の結果発表は１月１１日）し、降下物は１カ月分をまとめて測定、公表する。２週間に１度、県内８市町で行っている水道水の検査は続ける。
2011年12月29日掲載 信濃毎日新聞
http://www.shinmai.co.jp/eastjapan_quake/2011/12/post-1684.php
（長野県）諏訪湖流域下水道の焼却灰からセシウム
県環境部は２１日、諏訪湖流域下水道豊田終末処理場（諏訪市）の汚泥焼却灰などから最大で１キロ当たり２８００ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。
検査したのは、１０月〜１２月に採取した焼却灰など５種類。それぞれ最大で焼却灰は１キロ当たり７０ベクレル、溶融飛灰は同６３０ベクレル、焼却灰を溶かして固化した溶融スラグは同２１ベクレル、煙道内に付着した煙道スラグは同２８００ベクレル、その他の部分に付着した不良スラグは同３３ベクレルの放射性セシウムが検出された。
2011年12月22日掲載 信濃毎日新聞
http://www.shinmai.co.jp/eastjapan_quake/2011/12/post-1645.php
（秋田県）環境省担当者が説明 焼却灰問題で住民説明会、小坂町
首都圏から放射性セシウムを含む一般ごみ焼却灰が小坂町に搬入され、受け入れが中止されている問題で、町は２２日、町交流センター「セパーム」で住民説明会を開いた。
県、町、処分業者のほか環境省の担当者が初めて出席。住民からは福島第１原発事故の後に首都圏から運ばれ、埋め立てられた焼却灰の管理状況を不安視する声が上がった。環境省は国が示した処理方法は国が安全性に責任を持つ、などと理解を求めた。
受け入れ再開に反対する住民団体の要望に応えて開き、町内外から約８０人が参加。環境省から廃棄物対策課の坂口芳輝課長補佐が出席した。
参加者は「ボーリング調査などで処分場の放射性物質の濃度を確認してほしい」などと要望。環境省と県、処分業者は「掘り返して調査するより、空間の放射線量と放流水のモニタリングで対応する方がリスクが少ない」と応じる考えのないことを示した。
さきがけ on The Web（2011/12/23 09:44 更新）
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20111223b
（福島県）業者「経過を見たい」 線量低下も下水汚泥の搬出中止
国が定めた基準を下回りながらも、県内で発生した放射性物質を含む下水汚泥の処理が進まない。東京電力福島第１原発事故による放射性物質の飛散が少ないとされる会津若松市は今月２度の検査で、肥料化が可能となる１キロ当たり２００ベクレルを下回ったため業者に処分を依頼、２１日にも搬出する計画だったが、「もう少し経過を見たい」などとして２０日、業者から凍結を伝えられた。市は困惑しながらも「ほかの業者も含め検討したい」としている。
市は原発事故後、放射能の問題から、下水処理で発生した汚泥にブルーシートを掛けるなど飛散処理した上で、下水浄化工場などに仮置きしてきた。定期的な放射能濃度検査も行い、５月の検査では、埋め立て処分が可能な８０００ベクレルを下回る２６１０ベクレルだった。
（２０１１年１２月２１日 福島民友ニュース）
http://www.minyu-net.com/news/news/1221/news5.html
東日本大震災：がれき受け入れ、反対意見書提出−−市民グループ ／大阪
東京電力福島第１原発事故を受けてインターネット交流サイト「フェイスブック」を通じて集まった市民グループ「放射能防御プロジェクト」は２１日、被災地で発生した災害廃棄物（がれき）の府への受け入れに反対する意見書を橋下徹・大阪市長宛てに提出した。２２日には松井一郎知事宛てに意見書を出す。
市役所で記者会見した同団体によると、国がセシウムを９９・９９％以上除去するとしている焼却炉の排ガス処理装置ではガスをとらえられないなどとして「がれきは国が規制する汚染濃度でも、莫大（ばくだい）な汚染、２次被ばくを招く」と指摘。会見には俳優の山本太郎さんも出席し、「市民の力で（受け入れを）止めたい」と訴えた。【佐藤慶】
毎日新聞 12月22日(木)13時2分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111222-00000168-mailo-l27
