＜中間貯蔵施設＞「期間は３０年以内」環境省が地元に約束

　東京電力福島第１原発事故後の除染で発生した汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設について、２８日、福島県双葉郡内での建設を要請するため同県を訪れた環境省の高山智司政務官は地元８町村長らとの会談で、国が示す「貯蔵期間は３０年以内」について、政権交代しても必ず守ることを約束した。中間貯蔵施設をめぐっては、なし崩しで最終処分場になることを懸念する声があり、配慮したとみられる。【藤野基文、山本太一】

　会談は福島市内で非公開で行われ、細野豪志環境相、高山政務官と地元８町村長らが出席。複数の町村長によると、高山政務官は政権交代があっても「貯蔵期間３０年以内」を絶対に担保できるような方法を検討すると約束したという。

　記者会見した細野環境相は「（線量の高い）郡内にとって除染は非常に重要。そのために中間貯蔵施設建設は避けて通れないということは分かってもらえたと思う」と述べた。

　中間貯蔵施設の数については「長期間安定的に貯蔵するためには１カ所がよい」との考えを示した。国は警戒区域（楢葉町は警戒区域外も含む）と計画的避難区域を「除染特別地域」に指定し、国直轄で除染することを決めているが、来年の早い時期に工程表を示すことも明らかにした。

　双葉郡内に中間貯蔵施設を建設する理由について細野環境相は（１）汚染土壌の大量発生地に近い（２）年間放射線量が１００ミリシーベルトを超える地域の土地を国が買い取、または借り上げて用地を確保する（３）原発立地時に地盤などの調査が済んでいる−−の３点を挙げている。

毎日新聞 2011年12月29日(木)0時42分配信
http://mainichi.jp/life/ecology/news/20111229k0000m040107000c.html