放射性焼却灰固化設備を整備へ

原発事故の影響で、一般ごみを燃やした灰から放射性物質が検出され、処分が進まない問題を受けて、環境省は灰を埋め立てるためにセメントで固めることができる仮設式の設備を設け、処分を急ぐことになりました。

被災地や首都圏で、家庭などから出る一般ごみを燃やした灰から放射性セシウムが検出されたことを受けて、環境省は濃度が１キログラム当たり、８０００ベクレルを超え１０万ベクレル以下の場合は、焼却灰をセメントで固めるなどすれば、埋め立てられるという方針を示しています。しかし、多くの自治体では焼却施設に灰を固める設備がないことや、埋め立てる場所が確保できていないことから、処分できずに保管したままになっている灰は、ＮＨＫの調査で、関東地方だけでも５０００トン以上に上っています。こうした事態を受けて、環境省は灰をセメントで固めることができる仮設式の設備を新たに設け、早ければ来年３月までに各地の焼却施設で稼働させ処分を急ぐことを決めました。一方で、固めた灰を埋め立てる処分場の確保については、住民の放射性物質への不安などから各地で難航しており、環境省は職員らが住民説明会に参加するなどして、理解を求めていきたいとしています。

12月30日 17時29分　NHK NEWS WEB
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111230/k10014991022000.html