がれき広域処理促進を確認 道・東北知事会議

　２０１１年度の北海道東北地方知事会議（会長・高橋はるみ北海道知事）は７日、新潟市の朱鷺（とき）メッセで開かれた。東日本大震災で発生したがれきの処理について受け入れ自治体の拡大を目指すことを確認し、そのために放射線量などの情報開示を国へ緊急提言。北海道や山形県は受け入れに前向きな姿勢を示した。がれき処理は復興へ大きな一歩となるだけに、広域処理拡大に期待がかかる

　高橋北海道知事は、今月から始まった宮古市のがれきを東京都に搬出している事例を挙げ、「これをモデルケースとして道内でも引き受けができるよう、国は（放射線量などについて）情報開示をしてほしい。国がマッチングをすれば、東京以外の受け入れにつながるだろう」と述べ、受け入れる考えがあることを明言した。

　吉村美栄子山形県知事も高橋知事の提案に賛同。受け入れを進めるため、放射線量などの情報開示を国への緊急提言に加えた。

岩手日報　(2011/11/08)
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20111108_3

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早期復興へ緊急提言　北海道東北地方知事会

　北海道東北地方知事会（会長・高橋はるみ北海道知事）は７日、新潟市で会議を開き、東日本大震災の早期復興とがれきの広域処理、福島第１原発事故に伴う放射能対策などに関し、国に緊急提言を行うことを決めた。
　提言書によると、被災地の復興まちづくりでは、集団移転事業の地方負担を来年度以降もゼロにすることや復興特区の早期創設を要請。水産業再生を国家プロジェクトとすることや、被災高校生を採用した事業主に対する助成金創設を求めた。
　原発対策では、（１）生活圏から山林まで徹底した除染（２）放射性物質に汚染された土壌や焼却灰の処理（３）国民の誤解を招かない正確な情報発信―などに関し、国の責任で対応するよう指摘した。再生可能エネルギー導入も高い目標の設定を訴えた。
　村井嘉浩宮城県知事は復興財源について「国の３次補正予算は手厚いが、来年度以降の財源措置が全く見通せない。打ち上げ花火で終わるのではと心配している」と懸念を示した。
　達増拓也岩手県知事は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題に関連して「地方から日本を建て直そうと頑張っている時。ＴＰＰ参加が復興にどう関係するのか、全然説明がない」と政府の対応を批判した。
　佐藤雄平福島県知事は原発事故の損害賠償方針について「被災者の視点が欠けている」と指摘。さらに風評被害に言及し「一掃するには、実際に（多くの人に）福島へ来てもらう以外ない」と協力を要請した。
　「防災公共投資という枠をつくり、予算をきっちり確保すべきだ」と強調したのは三村申吾青森県知事。吉村美栄子山形県知事は「リスク分散が震災の教訓。地域バランスを考慮したインフラ整備が必要だ」と訴えた。
　がれきの広域処理も議論となり、高橋北海道知事は「被災地は支援したいが、放射能が心配というのが住民感情」と話し、受け入れを始めた東京都の状況について、情報開示を求めることを提案した。
　知事会議は高橋知事の会長再任を了承。次回は来秋、福島県で開催することを申し合わせた。

河北新報社　2011年11月08日火曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/11/20111108t71016.htm