東日本大震災：県が震災がれき調査 岩手で独自、安全性証明へ ／秋田

　東日本大震災で発生した災害廃棄物（震災がれき）の受け入れ問題について、県は８日の県議会生活環境委員会で、現地でがれきを独自に調査する方針を明らかにした。岩手県は同県沿岸北部４市町村のがれき約１３万トンの処理を秋田県に依頼しており、放射性物質の検査を進めているが、秋田県が重ねて検査することで、安全性を証明するデータにする狙い。

　議員から「県もがれきの調査をすべきでは」と質問を受け、青木満生活環境部長が、岩手県の検査結果が出た後に「測定のために現地に赴くことは必要と思う」と答えた。４市町村のうち野田村は紙、プラスチック、木材などがれきを８種類に分別し、それぞれ検査した結果、いずれも放射性セシウムは検出されなかったとしている。久慈市、洋野町、普代村の残り３市町村も岩手県が検査を進めており、月内にも結果が判明するという。

　県内で処理したがれきの焼却灰の放射性物質濃度が、国の基準である１キロ当たり８０００ベクレルを超えた場合は、「焼却灰を返すと岩手県と事前に決めておく選択肢はある」と述べた。【野原寛史】

毎日新聞　2011年11月9日　地方版
http://mainichi.jp/area/akita/news/20111109ddlk05040066000c.html