がれきの県外処理受け入れ要請へ 宮城県議会

　宮城県議会の中村功議長は２１日、１１月定例会閉会後の記者会見で、東日本大震災で発生したがれきの県外処理を進めるため、全国の都道府県議会に対し受け入れを要請する活動を年明けに始める考えを明らかにした。
　がれきに放射性物質が含まれているとの不安があるため、受け入れに二の足を踏む自治体が少なくなく、県外処理は難航している。受け入れの可否は、各議会の意向が強く影響しているとみられ、働き掛けが重要と判断した。
　中村議長は「受け入れ先に災害廃棄物への先入観があり、慎重な態度を取られている。県執行部と連携し、年明けに早速動きたい」と話した。

◎ＴＰＰ交渉参加抗議意見書可決／宮城県議会

　宮城県議会１１月定例会は２１日、本会議を開き、野田政権が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を表明したことに抗議し、ＴＰＰに参加しないよう求める意見書案を賛成多数で可決した。
　意見書は「ＴＰＰ参加は復興の大きな妨げとなり、被災者にさらなる苦しみを強いる」と指摘し、「拙速に交渉参加に踏み切ったことに断固抗議する」と批判した。
　採決の結果、自民党・県民会議（３１人）、公明党、社民党、共産党（各４人）、無所属（３人）が賛成し、みんなの党（２人）が反対した。民主党系の改革みやぎ（９人）は、全会派一致でない意見書案の提出に抗議し、棄権した。
　本会議では、提出者の皆川章太郎氏（自民党・県民会議）が「ＴＰＰは単なる多国間貿易の協定ではなく、国家の存立基盤を危うくする条約だ」と提案理由を説明した。
　宮城県議会は昨年１１月にも「国民的議論も合意もないまま拙速にＴＰＰ交渉に参加することに反対する」との意見書を全会一致で可決した。
　山形県議会も２１日、ＴＰＰ交渉参加反対を求める意見書を可決した。

2011年12月22日木曜日　河北新報社
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/12/20111222t11002.htm