（静岡）「がれき」３５市町に協力要請 環境省

　東日本大震災で生じたがれきの受け入れに関する説明会が１０日、静岡市内で開かれ、環境省の高山智司政務官は、県内３５市町の首長らに受け入れへの理解を求めた。首長からは、地元住民の理解を得る難しさや、焼却灰の最終処理を県外に委託する際、国が責任を持つように求める声が相次いだ。高山政務官は、要請があれば、最終処理先の確保交渉や住民への説明などに国が出向く考えを示した。

　県が各市町に協力を求めているのは、岩手県大槌、山田両町で発生した災害廃棄物計４７万２０００トンのうち、県内の処理能力の１％にあたる６００トンの柱材と角材。県はこの日、今月両町で行った放射性物質検査で、大槌町では不検出、山田町で１キロ・グラムあたり１２〜１３ベクレルで、国の指針で安全性を確保できるとしている１００ベクレルを大幅に下回ったことを説明した。

　高山政務官は「広域処理で出す災害廃棄物は放射性廃棄物とは別物で、放射性物質は不検出か極めて低レベル」と安全性を強調。岩手県の工藤孝男環境生活部長も「（県内で生じた）５００万トン弱のうち、現在１５万トンしか処理できていない」と訴え、協力を求めた。

　首長からは「市民は被災地から来るのは放射性廃棄物と誤解している。国は住民に対して説得力のある説明をしてほしい」などの意見が出た。

（2011年12月11日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20111210-OYT8T00791.htm