（秋田県）放射性物質の低濃度なら業者７割「使用可」（コンクリートへの再利用について）

　家庭ごみなどを溶融炉で処理した後にできる物質「スラグ」「メタル」について、秋田市が、売却先のコンクリート製品製造業者などを対象に行ったアンケートの結果を２４日、明らかにした。約７割が、放射性物質の濃度がごく低ければ、これまで通り「使う」と回答した。市は被災地の災害廃棄物受け入れを検討する際の資料にしたいという。

　スラグやメタルは道路の舗装材などに利用されており、市はごみを資源として活用する目的で全量を業者に売っている。過去３年間に取引がある県内外の５７社に１６日にアンケートを郵送。締め切りの２２日までに４２社から回答があった。

　国はスラブやメタルの放射性物質の濃度が１キロあたり１００ベクレル以下ならば、「放射性物質」として扱わなくてもいいとしている。アンケートでは、１００ベクレル以下ならば２９社が「今まで通り使う」と回答。「使用しない」「減らす」が各１社、「検討する・その他」が１１社だった。

　一方、１００ベクレルを超えた場合については、「今まで通り使う」「使用しない」が各８社、「減らす」が１社、「検討する・その他」が２５社だった。

　市は昨年度、スラグ１万４２００トン、メタル１６００トンを売却。残る飛灰などを埋め立てれば良かった。だが、業者に売れないと、スラグやメタルも埋め立てる必要があり、その場合、市は、現状では３４年間使える処分場が４年間で満杯になり、家庭ごみの処分などに支障が出る恐れがあると見ている。

　このため、市は国に対し、被災地の廃棄物を溶融炉で処分した際、スラグなどにどれくらい放射性物質が濃縮されるかのデータを示してほしいなどと要望。安全性の確認を前提に、国や県などとも連携し、「被災地支援のため、受け入れに向けて前向きに課題を解決していく」としている。

asahi.com　2011年11月25日
http://mytown.asahi.com/akita/news.php?k_id=05000001111250001