高性能施設、海上運搬でがれき処理４か月以上短縮

石巻など３市町　
　石巻、東松島、女川３市町のがれき処理事業で、県は１４日、大手ゼネコン「鹿島」を中心とする共同企業体（ＪＶ）が実施する処理事業の計画内容を公表した。高性能の焼却・破砕施設やがれきの海上運搬などの工夫で、県が３年としていた工期を４か月以上短縮。１日平均１２５０人を県内から雇用し、地元で資材を調達することなどで、県内経済への波及効果は最大３２８２億円に上るとしている。

　同ＪＶが処理するのは、３市町で出た廃棄物６８５万トンと土砂２００万立方メートル。高性能の破砕機５台を使い、１日９６００トンを破砕処理。５基の焼却炉で１日１５００トン処理する。破砕処理の過程で出た木くずはバイオマス発電に使うなど環境面も配慮する。

　１次仮置き場からの運搬は、トラックのほかに、道路が大きな損傷を受けた北上・雄勝地区などからは船を使って運び出す。

　これらの工夫で、県が２０１４年３月までに終了させるとしていた工期を、４か月半短縮して１３年１１月中旬までに終了できるという。

　地域経済への波及効果については、１日平均４２０台使うダンプや、１５０台使う重機を地元企業から調達。処理場での手作業での分別などに１日平均計１２５０人を地元で雇用する。

　今回のがれき処理事業の入札には、プロポーザル方式（技術提案型）が導入され、鹿島ＪＶと大成建設を中心とするＪＶが参加。県によると、大成建設ＪＶの計画では、地元で約２４５０人を雇用するとし、地域経済への貢献では評価が高かったが、鹿島ＪＶの計画での工期短縮や環境配慮などの点で評価が上回った。

　県は１４日、県議会最大会派の自民党・県民会議に対し、事業概要を説明。議員から「地元雇用を重視すべきではなかったか」「地域の賃金の水準と乖離(かいり)すると、がれき処理だけに労働力が偏る懸念がある」などの指摘があった。

（2011年9月15日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/news/20110915-OYT8T00098.htm?from=popin