東日本大震災：放射性廃棄物の処理で県が意見 国の責任基準の引き下げ求める ／新潟

　福島第１原発事故で発生した汚泥やがれきなど放射性廃棄物の処理について定めた放射性物質環境汚染対処特別措置法の「関係省令案」について、県は１７日、国の責任で処理するとした「指定廃棄物」の基準が同案ではセシウム１３４と１３７の合計１キロあたり８０００ベクレル超となっているのを、同１００ベクレル超と大幅に基準を引き下げるよう主張した意見を環境省に提出した。

　県によると、同法は８月に成立し、今月に基本方針が閣議決定。来年１月に全面施行される予定だが、詳細については関係省令で定めることとしており、環境省が案についての意見を募集していた。

　県廃棄物対策課によると、原子炉等規制法などでは、原子炉を解体した際に発生する放射性廃棄物について、セシウムの合計値で１キロあたり１００ベクレル以下ならば一般処理施設で処分できるとの規定があり、意見の提出にあたってはこれを参考にしたという。

毎日新聞　2011年11月18日　地方版
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20111118ddlk15040175000c.html