被災地のガレキ 愛知では受け入れ回答なし

　東日本大震災の被災地のガレキについて、「受け入れを検討」と答えた市町村が、愛知県では、ひとつもなかったことが明らかになった。大村秀章知事が２５日の会見で明らかにした。被災地からのガレキの受け入れについては、今年４月の時点では、愛知県内の５４の市町村と１２の事務組合が、合わせて１６万トンの受け入れを表明した。しかしその後、放射性物質の影響が広範囲に広がり、ガレキの受け入れについて再調査した結果、「受け入れを検討」と回答したところはひとつもなく、すべて受け入れを保留した。国は、埋め立て処分が可能とする放射性セシウムの基準を１キロ当たり８０００ベクレル以下と定めているが、焼却前の基準がないことから、大村知事は「国の基準が不明確だ」として、１０項目の質問書を細野豪志環境相にあてて提出した。

[ 10/25 17:19 中京テレビ]
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