（秋田県）焼却灰処理に国の関与を 大館市長ら、環境省訪れ要望書提出

　首都圏からのごみ焼却灰から国の基準を超える放射性物質が検出され、大館市と小坂町が焼却灰の受け入れを中止している問題で、小畑元市長と細越満町長、青木満県生活環境部長の３人が２１日、環境省を訪れ、焼却灰処理への国の関与などを要望する文書を提出した。

　最終処分場がある両市町とも住民に不安が広がっているため、県と合同で「国が責任を持って対策を講じることが不可欠」と判断。自治体に対して、国が処理に主体的な役割を果たす災害廃棄物と同等の支援を求めた。

　具体的には▽放射性セシウム濃度が国の基準以下の焼却灰の処理について、国の関与を明確化▽埋め立て処理の基準を明示し、放射性物質に関する排水処理のマニュアルを整備▽観光や農作物への風評被害対策の徹底▽放射線物質を含む焼却灰の処分やモニタリング調査などへの財政支援―の４項目を求めた。

　佐竹敬久知事と小畑市長、細越町長の連名で細野豪志環境相にあてて提出した。

さきがけ on The Web（2011/10/21 18:20 更新）
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20111021k