福島の除染土、進まぬ仮置き場確保　２町村どまり

　福島県の市町村のうち、放射性物質の除染で生じる土などを保管する「仮置き場」が自治体単位ですべて決定しているのは２町村にとどまることが朝日新聞の調査でわかった。確保が進まない背景には、仮置き場から土などを移す「中間貯蔵施設」の設置が見通せない現状がある。

　また、除染実施計画の策定を予定したり検討したりしているのは８割の市町村にのぼる。東京電力福島第一原発事故による放射能汚染に対応する特別措置法の枠組みでの計画で、多くの市町村が除染への国のかかわりを求めていることを示している。

　県内全５９市町村に聞いた。国が除染計画を立てる警戒区域と計画的避難区域に全域が指定されている６町村を除いた５３市町村のうち、除染実施計画の策定を予定しているのは２８、検討中が１９だった。

図あり→福島県内の市町村別の除染計画状況