（山形県）環境省主催の｢環境回復検討会（第２回）｣に係る情報について（平成２３年９月２９日）

環境省主催の｢環境回復検討会（第２回）｣に係る情報について
（環境省が試算した除染対象の面積に山形県は含まれないことについて）

１　検討会における「除染の在り方」についての検討の位置づけ

９月２７日に環境省主催の「環境回復検討会（第２回）」が開催され、その中で、「平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成２３年法律第１１０号）」に基づく除染に関する基本的な考え方等を検討。

２　試算の対象地域

試算の段階において、航空機モニタリングが実施済であった福島県及び隣接する４県。

３　国の責任で除染実施する範囲の考え方

1　年間の追加被曝量が５ミリシーベルト以上の地域（すべて福島県内）。
2　建物用地、幹線交通用地、学校、公園の用地で、局所的に年間の追加被曝量が１ミリシーベルトを上回るホットスポット（本県に該当する用地はない）。
注）ホットスポット面積の推計は、各県の航空機モニタリングの空間放射線量の結果と、国土交通省が提供する土地利用細分メッシュ（平成１８年度）を使用して行われた。

４　本県との関係

本県が環境省試算の対象となったのは、あくまでも航空機モニタリングを実施していたからということであって、本県には、除染実施対象となる地域はない。

http://www.pref.yamagata.jp/ou/seikatsukankyo/050014/radiation/josenkento.pdf