震災がれき、受け入れ意思再確認へ　全国自治体に環境省

　東日本大震災で発生した岩手、宮城両県のがれきの広域処理について、環境省は４日、全国の自治体に受け入れ意思を文書で再確認することを決めた。がれき処理については当初、５７２の市町村などが手を挙げていたが、放射性物質への不安が高まり、消極的な姿勢に転じる自治体が相次いでいるためだ。

　同省は同日、東京都内で自治体を集めて会合を開いた。細野豪志環境相は「安全は確保できる」と強調、改めて受け入れに協力を呼びかけた。ただ参加した４３都道府県と７４市区町村の担当者からは、「住民の不安をどう払拭（ふっしょく）すればいいか」などの質問が相次いだ。

　広域処理をめぐっては、９月末に東京都が岩手県のがれきを受け入れると発表。環境省によると大阪府も受け入れに前向きという。