東日本大震災：震災がれき、環境省課長「秋田市溶融炉で焼却可」 ／秋田
◇放射性物質、４０〜５０倍に濃縮
東日本大震災の災害廃棄物（震災がれき）処理問題で、環境省の山本昌宏廃棄物対策課長が秋田市で６日、同市が使っている溶融炉で焼却した場合、「がれきに含まれる放射性物質は４０〜５０倍に濃縮されるとみられる」と説明していたことが分かった。岩手県の震災がれきの場合、同市の溶融炉で焼却しても国の焼却灰埋め立て基準を下回り、同課長は「処理しても問題ない」との認識を示した。
同市議会が開いた研修会での質問に答えた。岩手県の震災がれきには放射性セシウムが１キロ当たり１０４ベクレル含まれることが確認されているが、５０倍濃縮しても同５２００ベクレルで、国の焼却灰の埋め立て基準である同８０００ベクレルを下回る。
秋田市は震災がれき受け入れの検討を進める中で、同市が使っている溶融炉は一般的な焼却炉よりも放射性セシウムの濃縮率が高まるとみられるため、溶融炉での処理に関する詳細なデータを国などに求めていた。市環境部は「初めてのデータが示されたが、４０〜５０倍になるという確証は得られていない。参考にしながら検証したい」としている。
山本課長は研修会で、これまでのガイドラインには詳しく書かれていなかった溶融炉での処理について、データを示しながら講演。他都市の実績から、溶融炉から出てくるスラグに放射性物質がどの程度含まれるかなどのデータを示した。同市はスラグなどを再利用する業者へ販売している。【小林洋子】
毎日新聞 12月8日(木)11時17分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111208-00000043-mailo-l05
汚染水、海へ１５０リットル流出 福島第一の漏水
東京電力福島第一原発の水処理施設から放射能汚染水が漏れた問題で、東電は６日、その一部が海に流出していたと発表した。流出量はドラム缶１本弱に当たる約１５０リットルで、含まれる放射能の総量は２６０億ベクレル。その大半は、内部被曝（ひばく）の際に問題になる放射性ストロンチウムという。
汚染水の海への流出は、４、５月にそれぞれ２号機と３号機のタービン建屋の高濃度放射能汚染水が坑道を伝って海に流れ出たのが確認されて以来。このとき漏れた量は、推定計７７０トンで、放射能量は４７２０兆ベクレルだった。
→続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます
asahi.com 2011年12月6日20時10分
http://www.asahi.com/national/update/1206/TKY201112060485.html
千葉県が測定、結果公表へ 住民の汚染懸念に配慮 ３最終処分場排水の放射線量
１２月千葉県議会は５日、一般質問が行われ、自民党の秋山光章（館山市）、阿井伸也（山武郡）、佐藤正己（習志野市）、民主党の石井宏子（君津市）、公明党の石川信一（船橋市）の５議員が登壇した。県は、放射性物質を含む汚泥や焼却灰が持ち込まれている県内３カ所の民間管理型産廃最終処分場で、排水の放射性物質などを測定、結果を公表していく考えを示した。水源汚染などに対する周辺住民の懸念に配慮した。また、東日本大震災で被災した県内漁港の復旧費として、計３２カ所１８億円を国が災害査定したことを明らかにした。
県廃棄物指導課によると、県内市町村の清掃工場や浄水場で発生した汚泥・焼却灰のうち、放射性物質が１キログラム当たり８千ベクレル以下のものは、銚子市小浜町つくろ最終処分場（銚子市、運営・千葉産業クリーン）、大塚山処分場（富津市、大平興産運営）、君津環境整備センター（君津市、新井総合施設）の３カ所の管理型産廃最終処分場に運ばれ、埋め立てられている。
放射性物質を含む汚泥・焼却灰の搬入に対し、地元の君津市、富津市など５市では、水道水の水源となっている小堰川や湊川に汚染水が流出する恐れがあるとして、搬入中止を求める市民団体が発足。県に陳情するなど活動を展開している。
ちばとぴ 2011年12月06日 10:25
http://www.chibanippo.co.jp/c/news/politics/65781
（千葉県）市原エコセメントの放射能を含む排水に関する経過について
平成23年10月28日に、市原エコセメント（株）から、廃棄物処理施設の排水を9月及び10月に自主的に検査したところ、1,000Bq／kgを超える放射性セシウム濃度であったとの報告を受けた。
この濃度は、原子力安全委員会の「当面の考え方」で示された値の14倍以上の濃度である。
このため県として、本日事業者に対して、放流の停止を行うよう要請した。
http://www.pref.chiba.lg.jp/haishi/press/2011/ichihara-ecosemento/231102.html
大阪府知事「できる限り協力」 被災地がれきの受け入れで
大阪府の松井一郎知事は７日、東日本大震災の被災地で発生した災害廃棄物の受け入れについて「日本中で被災地を支えないといけない。できる限りの協力をしたい」と前向きな姿勢を示した。
廃棄物に含まれる放射性物質が生活環境に影響を与える可能性もあるため、松井知事は「府民の健康を守れるかどうか、科学的根拠を証明しないと府民の理解は得られない」とも述べた。咲洲庁舎（大阪市住之江区）で報道陣の質問に答えた。
府は専門家らで構成する会議を９月から開催し、廃棄物の適切な受け入れ方法を検討している。
日本経済新聞 2011/12/8 3:08
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819A91E2E5E2E6878DE2E5E3E0E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2
