焼却灰のコンテナ保管設置費は、東電に請求へ/横浜

　横浜市は18日、南本牧廃棄物最終処分場（中区）に放射性物質が検出された下水汚泥焼却灰を埋め立てる計画を一時凍結している問題で、市民の理解が得られるまでの焼却灰の保管方法として、コンテナ方式を導入する方針を発表した。約２年間は保管期間が延長できるとしている。

　市下水道施設整備課によると、７日現在、市内で保管している下水汚泥焼却灰は南部汚泥資源化センター（金沢区）で約４千トン、北部汚泥資源化センター（鶴見区）で約１４５０トン。

　市は、整地やコンテナ購入などの準備を踏まえ、来年３月からコンテナの設置を開始する予定。コンテナ１個に約５００キログラムの袋が20袋入る計算で、１日４個ずつ設置していく。

　両センターの空き地には２段積みで計約３千個のコンテナが置ける見込み。最大で２０１４年１月末まで保管期間が延長できるという。

　現状のままでは、約５００キログラムごとに袋詰めして敷地内に積んでいるが、各センターで１日20トンずつ増えていくため、両センターとも来年３月末には満杯になる見通しだった。

　市は設置にかかる費用は全て東京電力に請求する方針で、３千個購入した場合、諸経費も含めた費用は計約20億〜30億円にも上るという。市は18日から、両センターの周辺自治会や企業に説明を始めた。同課は「焼却灰が適切に処理できるようになるまでの保管策として、理解いただきたい」と話している。