ごみの焼却灰の問題について 広報かしわ 平成23年10月1日号から
ごみの処理が危機的な状況にあります。
ごみの焼却灰の中に放射性物質が含まれており、8,000ベクレルを超える焼却灰については搬出先が見つかっていません。現時点では、北部・南部両クリーンセンターの建物内に、それぞれ約180トン、約193トンもの焼却灰を保管しています。
また、焼却灰の放射能量を減らすため、市民の皆さんの協力を得て枝葉や草を分別収集し、焼却しないで保管していますが、総量700トンを超えています。この状況は、近隣の松戸市や流山市もほぼ同じです。
この問題の本質は、「高濃度の放射性物質を含む廃棄物を引き受ける先がない」ということです。人体への影響が懸念される放射性物質を多量に含む廃棄物となれば、処分する場所を見つけることは非常に困難なことです。
すでに、国や県、東京電力に対し、保管場所の提供やあっせん、あるいは焼却灰の引き取りを強く要望・要請していますが、残念ながらまだ見通しが立っていません。
国は、8月26日にいわゆる「放射性物質汚染対処特措法」を制定し、同月31日に8,000ベクレルを超える放射性物質を含む焼却灰の処分方針を示しました。しかし、実際に法律や処分方針が効力を発揮するまでには、まだ時間がかかると予測しています。
市では、これまで行ってきた両クリーンセンター・最終処分場周辺地域への安全対策はもちろん、ごみの焼却を続けるために、枝葉や草の分別収集と保管を継続し、当面の間は、焼却灰を搬出し埋め立て処分が可能となる基準（8,000ベクレル以下）に抑えることができる北部クリーンセンターでの焼却量を増やして対応します。
この間に、国や県、東京電力に対し、さらに強く保管場所の確保等を要請していきますが、仮に今後も保管場所が見つからず、焼却灰や枝葉、草の保管量が限界に近づくことがあっても、分別の強化やクリーンセンター内での保管方法の工夫等あらゆる手段を講じて、安全性を確保しながら市民生活に欠かすことができないごみ処理を着実に続けていきます。
