山田のがれき火災、生活に影 煙や臭いを住民懸念
山田町船越の町内唯一の震災がれき仮置き場で１１日から発煙している火災は１８日も放水が続けられたが鎮火しなかった。煙の発生が長引き、周辺の住民から「洗濯物が干せない」「臭いがひどい。害はないのか」などの不安の声が上がるなど、住民生活に深刻な影を落とし始めた。
同日は山田消防署員ら約１５０人、ポンプ車１５台態勢で、山田湾の海水など３カ所から水をくみ上げ、重機でがれきを掘り起こしながら放水。「火元」の深層部に水を浸透させるため、打ち込んだ長さ約５メートルの鉄管を通じての注水も行った。これまでの焼失面積は約１０アールとみられる。
同消防署、町などによると、発煙は１１日午後２時半ごろに最初に確認された。放水し一度鎮圧したように見えたが１２日に再び煙が出て、以降は夜を徹しての大規模な放水が続けられてきた。
【写真＝発煙が続くがれき置き場。深層部に水を浸透させるための鉄管を打ち込むなどの策もなかなか奏功しない＝１８日１０時２０分、山田町船越】
岩手日報(2011/10/19)
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20111019_9
がれき処理能力２倍、仙台市に破砕プラント貸与
東日本大震災で発生したがれきを処理する破砕プラントが兵庫県三木市の環境機械メーカー「近畿工業」から仙台市に貸与され、１３日、報道陣に公開された。
貸与されたのは最新型の破砕機などを含むプラント一式。木材やプラスチックが交じった混合可燃物を１日に４８トン処理することができ、すでに同市で導入されている移動式破砕機の２倍の処理能力がある。
（2011年10月13日12時00分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866918/news/20111013-OYT1T00584.htm
東日本大震災：浄水場汚泥の放射性物質汚染、処理コスト３倍に ／千葉
◇県、東電に差額請求へ
県管理の浄水場で発生する汚泥が放射性物質に汚染されている問題で、県は１２日、汚泥を全量再利用していた東日本大震災前に比べ、処理コストが３倍程度に膨れあがっていることを明らかにした。県は処理費用の差額を東京電力に請求する方針。県議会総合企画水道常任委員会で、委員の質問に答えた。
県水道局によると、汚泥処理のコストは、業者がセメントの原料として再利用するために引き受けた場合、１トンあたり約１万２０００円だったが、震災後、最終処分場に埋め立て処理する場合、約３万円かかっているという。同局は「再利用できない以上、コスト高になる。多少高くなるがやむをえない」と理解を求めている。
浄水場で発生した汚泥の放射性セシウムは、ちば野菊の里浄水場（松戸市）の１キロあたり５３９０ベクレルが最大で、国の埋め立て可能とする基準値（同８０００ベクレル）を下回っていたが、再利用する全セメント業者が一時、引き受けを拒否し、施設から搬出できず、敷地内での保管量が増えていた。
１０日現在、保管中の汚泥の量は保管している４浄水場で計１万２０００トンあるが、震災後のセメントへの再利用分は約１１２８トンにとどまっている。一方、君津市の最終処分場への搬出量も約８６０トンに達し、保管量は徐々に減る見通しという。【斎藤有香】
読売新聞 １０月１３日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111013-00000119-mailo-l12
汚泥搬入中止へ署名活動
君津市怒田と富津市高溝にある、民間業者が運営する産業廃棄物最終処分場２か所に持ち込まれる汚泥に、放射性物質が混ざっているとして、君津市民らの「放射性物質から生命を守る市民の会」が、搬入中止を求める署名活動を始めた。富津市新富の一般廃棄物処理場に持ち込まれる焼却灰についても不安視している。
同会は１９日、木更津市内で記者会見した。同会は、水道用水を取水する小櫃川上流にある君津市の最終処分場に、船橋市や野田市、大網白里町などから最大５５００ベクレルの放射性セシウムが含まれた汚泥が運びこまれていると指摘。搬入の中止を求める陳情を森田知事に行うため署名活動をしているとした。
署名は約５００人分が集まり、来月８日までに小櫃川流域の君津市や木更津など５市で約３万５０００人分の署名を目標にしており、署名とともに知事に搬入中止を求めるという。
８０００ベクレル以下の汚泥については、国の原子力災害対策本部が６月、防水などの対策を講じた上で管理型処分場への埋め立てを認めている。最終処分場はいずれも管理型。君津市内の処分場は「汚泥はいずれも検査し、８０００ベクレル以上の汚泥は搬入していない。放流水の放射線量も測っているが、セシウムは不検出」としている。
（2011年10月20日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20111020-OYT8T00101.htm
都 がれき焼却を処分場近くで
東日本大震災で出た岩手県宮古市のがれきを、都内で処理することにしている東京都が、処理に当たる業者を選んだ結果、燃えるがれきについては、東京港にあるゴミの埋め立て処分場に隣接する、処理業者の施設で焼却されることになりました。
東京都は、東日本大震災の被災地で大量に出たがれきについて、被災地を支援するため、平成２６年３月までの２年半にわたって受け入れ、処理することを決めています。東京都はまず、岩手県宮古市で出たがれき１０００トンを、来月までに鉄道を使って都内に運び込む予定で、それに先立って、がれきの処理に当たる、都内の４つの業者を選びました。これらの業者は、がれきのうち、金属などの燃えないものについては細かく砕いたうえで、東京港にあるゴミの埋め立て処分場に埋めることにしています。一方、木くずなどの燃えるものについては、埋め立て処分場に隣接する産業廃棄物の処理業者の施設に持ち込んで焼却したうえで、最終的に埋め立て処分場に埋められることになりました。東京都は「がれきを処理する過程で、そのつど、放射線量や放射性物質を測り、安全性を確認しながら処理を進めていきたい」と話しています。
NHK NEWS WEB 10月20日 4時31分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111020/k10013385761000.html
大村知事、汚染がれき受け入れで国に具体指針要請
東日本大震災で岩手、宮城両県で発生したがれきの受け入れの可否を検討している愛知県の大村秀章知事は、１７日の定例会見で「県民を安心させるためのツール（道具）がない。環境省の怠慢だ」と述べ、放射性物質に汚染された可能性があるがれきの処理方法などを具体的に示すよう、国に要請する方針を示した。
環境省は８月に、放射性セシウムの濃度が１キロ当たり８０００ベクレル以下の焼却灰は、埋め立てが可能とする指針を示している。大村知事はこの指針だけでは不十分とし「近く、国に率直な意見を申し上げたい」と述べた。
愛知県は４月の段階で、２９の市町村と一部事務組合が「受け入れ可能」としていたが、その後汚染への不安が高まり、環境省の意向を受けて今月１３日、県内市町村などを対象に受け入れ可能量の再調査を始めた。２１日を回答期限としたが、大村知事は「２１日の段階で各市町村の回答を、そのまま環境省に伝えることはしない」と述べた。
大村知事は２１日以降も、国に具体的な処理方法の提示を求めながら、愛知での受け入れの可能性を探る考え。「市町村と語り合う機会もつくりたい」とも述べた。
（中日新聞）2011年10月17日 17時11分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011101790165229.html
（愛知県）がれき受け入れ問題白紙に
東日本大震災で発生した岩手、 宮城両県のがれき処理について、 「処理できる余力はある」 と表明した豊橋市が、 慎重な対応に変わった。 がれきに含まれる放射線が心配されるとの意見が、 市民から寄せられているからだ。
国は再び受け入れ余力の調査を行っているが、 同市担当課は 「余力の問題ではない。 懸念される問題を県に示していく」 として、 余力の有無について 「白紙」 報告をする方針を固めた。
同市は４月上旬、 環境省が行った震災がれきを処理する余力の調査に対し、 同市資源化センター （豊栄町） の可燃ごみ焼却能力に年間１万トンの余力があると報告。 受け入れ可否を記入する項目はなかったという。 担当者は 「調査は４月上旬で、 被災地支援のためならという思いが強かった」 と当時の状況を説明する。
雲行きが変わったのは夏ごろ。 京都の大文字の送り火に使う予定だった被災地の松の木から放射線が検出された問題や、 日進市の被災地生産の花火打ち上げ問題などに注目が集まってから。 市には８月以降電話で１０件以上の意見が寄せられている。
電話の主は女性が多く、 「がれきの受け入れで放射性物質が広まるのでは」 といった意見や 「子どもへの影響が心配」 という母親からの意見がほとんど。
この状況を踏まえ、 同市では、 １３日に環境省から依頼のあった２回目の調査について、 余力の有無は白紙にして、 懸念される問題を提示する方針。 担当者は 「市民の安全を担保、 確認できないかぎり、 具体的な （余力） 数値を出さない」 と４月当初より慎重な姿勢を示している。
調査報告の期限は21日だが、 担当者は問題を挙げるためには日数が足りないとして、 提出を遅らせることも示唆した。（斉藤理）
東日新聞 2011.10.19
http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=37986&categoryid=1
（秋田県）焼却灰搬入再開反対の署名３３２８人分提出、小坂の町民有志団体
小坂町の廃棄物最終処分場「グリーンフィル小坂」に首都圏から国の基準を超える放射性セシウムを含む焼却灰が搬入されていた問題で、町民有志でつくる「放射性物質の受け入れを反対する町民の会」（黒川久美子代表）は１８日、焼却灰の受け入れ再開に反対する町内外の３３２８人分の署名を細越満町長に提出した。
細越町長はこれまで、受け入れ再開の可否を今月中に最終判断する意向を示していたが、取材に「住民対象の勉強会を開き、不安材料を取り除きたい」と説明。「今月中の判断は難しい」と述べた。
町民の会によると、うち３２４６人分が町民で、町人口（１０月１日現在６０５３人）の半数を超えた。細越町長に署名を手渡した黒川代表ら３人は▽受け入れ再開はしない▽埋め立て済み焼却灰からの放射性物質の漏出、飛散防止策の実施▽情報公開の徹底―の３点を要請。細越町長は「真摯に受け止め対応する」と述べた。
さきがけ on The Web（2011/10/18 20:01 更新）
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20111018l
「放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針骨子案」等に対する意見の募集（パブリックコメント）について（お知らせ）（平成23年10月26日まで）
環境省では、「放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針骨子案」及び「放射性物質汚染対処特措法第11条第1項、第25条第１項、第32条第１項及び第36条第1項の環境省令で定める要件案」について、平成23年10月17日（月）〜10月26日（水）までの間、広く国民の皆様の御意見をお聴きするパブリックコメントを実施します。
これらは、平成23年８月に議員立法により成立した「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（以下「放射性物質汚染対処特措法」という。）」に基づくもので、同法の全面施行（平成24年１月１日）までに策定することとなっているものです。
環境アセスメントを実施― 放射能汚染廃棄物 中間貯蔵施設や処分場確保 環境省が放射能特措法の基本方針案 抑制・減容化へ技術開発を
環境省が１０月１７日に公表した放射性物質汚染対処特別措置法の基本方針骨子案によると、汚染廃棄物の量が膨大であることから、可能な限り可燃物と不燃物の分別や焼却などの中間処理などにより減容化を図ることや、中間貯蔵施設および処分場の確保に当たって環境影響評価などを行い、その結果に応じた適切な環境保全措置を講じることとしている。
環境新聞 (2011/10/19)
http://www.kankyo-news.co.jp/ps/qn/guest/news/showbody.cgi?CCODE=99&NCODE=19
