東京23区清掃工場施設一覧・放射能等測定結果

愛知、被災地がれき受け入れ量「白紙」 岐阜・三重も慎重姿勢

 愛知県は13日、東日本大震災で発生した岩手、宮城両県のがれき処理で、震災直後の4月に公表した数量を白紙に戻し、ごみ処理施設を管理する県内の市町村や一部事務組合に受け入れ可能かどうかの再調査を始めた。福島第1原発事故による放射性物質の影響が福島県から広範囲に広がり、住民不安が高まっているため。

 県が4月に行った調査で、29の市町村と一部事務組合が「受け入れ可能」と回答。これを受け、県は年間で焼却処理14万トン、破砕処理1万トン、埋め立て処理0・2万トンの受け入れを公表していた。

 県は21日までに環境省へ再調査の結果を報告する方針だが、市町村などは受け入れに慎重姿勢に転じており、4月の公表値より下回る可能性が強まっている。

 環境省の要請を受け、県は13日、がれき処理を話し合う情報連絡会を非公開で開催。県内の41市町村と12の一部事務組合の担当者が出席した。

 出席者らによると、会合で、県や環境省の職員が「被災地から搬出する前に放射線を測定するので、基準値を超えるがれきが運ばれることはほとんど考えられない」と受け入れに理解を求めたが、市町村の担当者からは「焼却後に基準を超えたら、どうすればいいのか」などの質問が相次いだという。

 会合後、尾張地方のある担当者は、本紙の取材に自治体名を拒んだ上で「率直に言って、どこも受け入れは難しいと思う」と話した。

 主催した県環境部の担当者は「4月の調査はいったん白紙。全国で放射能汚染を心配する声が出て、各自治体は慎重になっている」と分析している。

 中部地方では岐阜県も13日、受け入れを検討する8市と2つの事務組合の担当者を集め、国の協力要請を伝えた。4月の調査で「受け入れ余力がある」と回答した別の4市と4つの組合は前言を撤回した。

 13市町が受け入れ姿勢だった三重県も「慎重な姿勢に転換した自治体が多い」と話している。

 東日本大震災では推計2300万トンのがれきが発生。がれき処理が進まず、復興の妨げになっているとして、環境省は今月4日、被災3県と沖縄県を除く43都道府県に受け入れを要請し、再度の調査を求めていた。福島県のがれきは国が県内で処理する。

 【災害廃棄物の放射能濃度の基準値】 国は東日本大震災で生じた災害廃棄物の指針で、焼却灰1キログラム当たりの放射性セシウムの濃度が8000ベクレル以下の場合、一般廃棄物最終処分場で埋め立て処分が可能と定めている。焼却した場合、放射性物質の濃度は平均で33・3倍に濃縮されるため、焼却前には1キログラム当たり240ベクレル程度以下が埋め立て処分が可能な限度と推測される。だが、濃縮率は材質によって異なるため、国は焼却前の基準となる数値を明確にしていない。

中日新聞)2011年10月14日 10時36分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011101490090433.html

(青森県八戸市)東日本大震災により生じた県外災害廃棄物の受け入れについて

本市は、被災地の復興支援として災害廃棄物の受け入れに協力していきたいと考えており、現在、岩手県宮城県の災害廃棄物について、市内民間事業者の施設における処理の可能性について、協議、検討を行っているところです。

県外からの災害廃棄物については、放射性物質の付着の可能性があるため、それを処理した場合の環境への影響の有無が課題となります。

よって、国により明確な処理基準が示されるまでの間、放射性物質による影響がないことを確認できたものから、本市への搬入及び処理を認めていきたいと考えております。

現在のところ、実際に県外から市内に搬入され処理されている災害廃棄物はありません。

県外からの災害廃棄物の受け入れに関しては、市ホームページ等を通じて情報公開に努めてまいりますので、ご理解、ご協力をよろしくお願いします。

(登録日: 2011年9月29日 / 更新日: 2011年10月11日)
http://ns.city.hachinohe.aomori.jp/index.cfm/9,44624,28,222,html

(長野)県内目立つ慎重対応 震災廃棄物受け入れ

 県は12日、東日本大震災の災害廃棄物受け入れについて県内の受け入れ可否を調べるため、全市町村やごみ処理施設を運営する一部事務組合などに対し、検討状況を20日をめどに回答するよう依頼した。4月に続く調査だが、国が8月に公表した「広域処理推進ガイドライン」を踏まえ、放射性物質に汚染された廃棄物を受け入れ対象とした点が前回と異なり、市町村側には警戒感が強い。取材に対し、ガイドライン公表前に受け入れ意向を示した6施設すべてが「未定」とした。

 県廃棄物対策課によると、放射性物質に汚染された廃棄物を前提としない4月の調査に対し、長野市、松本西部広域施設組合、諏訪南行政事務組合、南諏(なんす)衛生施設組合、木曽広域連合、白馬山麓環境施設組合、北信保健衛生施設組合、岳北広域行政組合の計8施設が「生活ごみに限る」といった条件を付けるなどして受け入れを表明した。

 その後、管理型処分場での埋め立て可能とした焼却灰で放射性セシウム濃度が1キロ当たり8千ベクレル以下を受け入れの目安とするよう求めた国のガイドライン公表で放射能汚染の可能性のある廃棄物の受け入れが現実味を帯び、9月末に白馬山麓環境施設組合、今月11日には木曽広域連合が受け入れを断念した。

 12日の取材に対し、白馬、木曽を除く6施設は今後検討する―などとしてすべて「未定」と回答。当初、生ごみなどの生活ごみに限り焼却処理の受け入れが可能としていた松本西部広域施設組合は、受け入れ条件に「放射性セシウムが検出されたごみは受け入れない」ともしており、「条件に合わない。できる範囲で協力したい気持ちはあるが、住民の放射能へ不安を考えると厳しい」としている。

 焼却、破砕処理と焼却灰の自前の処分場への埋め立てを想定していた長野市は「焼却で放射性物質が濃縮された焼却灰の埋め立てに住民の理解を得るのは大変。慎重に対応せざるを得ない」としている。

信濃毎日新聞 10月13日(木)
http://www.shinmai.co.jp/news/20111013/KT111012ATI090012000.html

(新潟県)汚染廃棄物、国処理の基準案示す「対処は自治体内で」

 環境省は12日までに、東京電力福島第1原発事故で放射性物質に汚染された廃棄物のうち、放射性セシウム濃度が1キログラム当たり8千ベクレルを超える焼却灰や汚泥などを「指定廃棄物」と定め、国が処理する基準案を示した。11月に正式決定する見通し。新潟市長岡市など24市町村でつくる原子力安全対策研究会が主催する同日の「浄水場汚泥」をテーマにした分科会で、同省廃棄物対策課の山本昌宏課長が述べた。

 ただ、山本課長は国が処理する場合にも「新たに別の土地に施設を用意し、持っていくことは現実的にはできない」と指摘。「自治体や民間業者が持つ既存の最終処分場で対処してもらうことになる」とし、放射性レベルに関係なく排出された都道府県内での処理を明言した。

 来年1月に全面施行される放射性物質汚染対処特別措置法は、汚染が一定の基準を超えるものを指定廃棄物として国が処理するよう定めている。同省はこれまでに、8千ベクレル以下の放射性セシウムを含む焼却灰などは通常の処理が可能などとする方針を決定していた。だが、国が責任を負う放射性レベルの基準については定めていなかった。

 山本課長はこの日、新潟市で開かれた分科会で、10日の環境省有識者検討会で「指定基準案が了承された」と報告。8千ベクレルを下回る場合は、廃棄物処理法に基づいて一般廃棄物は市町村、汚泥などは産廃として水道局などの排出事業者が責任を負うものとした。

 9月9日時点で、福島など5県26カ所の浄水場で8千ベクレルを超える放射性セシウムを含む汚泥が検出され、県内も新潟市など3カ所で927トンが出ている。

 分科会で新潟市関係者は、8千ベクレル以下であっても受け入れ先の確保は住民の反対で難しいとして「受け入れを義務化できないのか」と詰め寄った。これに対し、山本課長は「特措法ができても法的な受け入れ義務はない」とし、「8千ベクレル以下なら受け入れる産廃事業者はある。域外の業者の情報提供や仲介など、国もできることを考えたい」と述べた。

 分科会は新潟市で開かれ、県と22市町村の職員120人が参加した。

新潟日報2011年10月13日
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/pref/28039.html

セメント各社、「震災がれき」受け入れ本格化 焼成用燃料などに活用

 東日本大震災で発生した大量のがれきを、セメント各社が原燃料として活用する取り組みを加速する。三菱マテリアルは11日から、岩手工場(岩手県一関市)で木質チップに加工したがれきの受け入れを開始した。震災で発生したがれきを、セメント原料の石灰石や粘土を焼成する際の燃料として活用する初の試みだ。ただ、津波をかぶったり、重金属を含むがれきは釜を損傷する恐れがあるなど課題も多い。

 三菱マテリアルの岩手工場では、地震で倒壊した内陸部の家屋の廃材を受け入れることで早急に焼却処分を進める。津波をかぶったがれきは塩分を含むため、洗浄作業をしないと、鉄筋コンクリートに使われることが多いセメントの原料にすることはできないためだ。同県釜石市から、1日約20トンを受け入れる方針だ。ただ、来年1月には、重金属などを除去する選別機を設置し、廃プラスチックなども受け入れていく。

 一方、外部機関に委託し、塩分や重金属を取り除いたがれきを受け入れるのは太平洋セメントだ。同社は6月下旬から、被災した大船渡工場(同県大船渡市)で、1日約300トンのがれきの焼却処分を続けている。11月上旬の生産再開後は、セメント原料として使う計画だ。

 県境を越えたがれき処理の支援を検討している企業もある。住友大阪セメント傘下の八戸工場(青森県八戸市)はがれきの受け入れに向け、岩手県内の自治体と調整中だ。

 環境省の推計によると、岩手、宮城、福島の3県の沿岸部で発生したがれきは約2272万トン。ほとんどは「仮置き場」に積み上がったままだ。がれき処理に関する国の方針が定まらない中、まずは民間企業ができる範囲で走り出した格好だ。

フジサンケイ ビジネスアイ 10月13日(木)8時15分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111012-00000009-fsi-bus_all

廃棄物8千ベクレル超は国が処理 環境省が基準案

 環境省は10日、東京電力福島第1原発事故で放射性物質に汚染された廃棄物のうち、放射性セシウム濃度が1キログラム当たり8千ベクレルを超える焼却灰や汚泥などの「指定廃棄物」について、国が処理するとの基準案を同省の有識者検討会に示した。月内をめどに環境省令案としてまとめ、11月にも正式決定する見通し。

 来年1月に全面施行される放射性物質汚染特別措置法では、汚染が一定の基準を超えるものは指定廃棄物として国が処理するとされている。同省はこれまでに、8千ベクレル以下の焼却灰などについては、通常の廃棄物と同様の処理が可能とする方針を決定。

さきがけ on The Web(2011/10/10 15:47 更新)
http://www.sakigake.jp/p/special/11/eastjapan_earthquake/npp.jsp?nid=2011101001000321

保管場所満杯 がれき、汚泥処分手詰まり

 県内のがれき、汚泥の最終処分はほとんど進まず、がれきの仮置き場や汚泥の保管場所が満杯になりつつある。早急な処理が求められるが、処分場周辺の住民は放射性物質に汚染された廃棄物に拒否反応を示し、手詰まり状態が続いている。

 県内で発生したがれき約340万トンのうち、約145万トンが仮置き場に搬入されている。推計で約61万トンのがれきが出た南相馬市では9カ所ある仮置き場のうち、4カ所で受け入れが限界に達した。市は追加の仮置き場を選定し、地権者との交渉を急いでいる。

 一方、県内の下水処理施設で行き場のなくなった汚泥は9月末現在で約1万5000トンに上っている。震災前は排出された汚泥の9割ほどはセメントの原料などに再利用されていたが、業者は引き取りを中止している。

 国はセメントに加工後、1キロ当たり100ベクレル以下になれば、流通させて問題ないとしている。県外では業者が汚泥の回収を始めているが、県内ではその動きはない。

 県の担当者は「有効な打開策が見当たらない」と苦渋の表情を浮かべる。

福島民報 2011年10月 9日
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2011/10/post_2115.html

復興特需で“札束”飛び交う東北…政策不在、増税が不安

【お金は知っている】

 景気というものは全く、「現金なもの」である。東北のセンター都市、仙台のデパートや専門店では高級腕時計、宝飾品、ブランド物バッグなどがバカ売れしている。東北全体の9月のベンツ、ボルボなど、輸入車新規登録台数は1439台で前年同期の2・1倍に上った。多くのお客さんは現金払いである。夜の繁華街も札束を持った工事関係者でにぎわっているとか。

 常日ごろはつましい生活を送ってきた被災者やその身内が、「癒やし」を求めて高額商品を買い求めるケースもあると聞く。だが、壊れた家に住み続けているお年寄りや、農地も家も津波で流され、仮設住宅にあてもなく住むことを余儀なくされている農漁業者、その他にも数えきれない被災者の苦難を思えば、何とも複雑な気持ちにさせられる、カネの仕業である。

 仙台へのカネの出所は地震保険支払い、義援金などがまず挙げられるが、8月以降は本格化したがれき処理の代金が高額消費へとなだれ込んでいる。何しろ、民主党政権がれき処理を急ぐあまり、地元自治体のいい値を丸のみして法外とも見えるがれき処理費を100%出している。1995年1月の阪神大震災がれき処理コストはトン当たり2万2000円。その後、人件費や資材価格が下がるデフレ時代が続いていることから、コスト上昇はないはずなのに、仙台周辺や岩手県ではトン当たり10万円もかかるケースがあるという。

 余波は全国に及んでいる。9月28日付の日経新聞夕刊によると、建設工事関連の人手不足が深刻となっている。東北や北関東を中心に建物の補修需要が急増したうえ、がれき処理にも多くの人員が割かれているためだ。鉄筋工事の単価は東京周辺でトン当たり3万6000円前後で震災前に比べて3000円(約9%)上がった。解体作業、足場設置など「とび」工事は、東京周辺では1日・1人当たり1万5000円程度と、今春比で約11%上昇、という具合で相場上昇、人手難は関西にも及んでいる。

 まさに、現金のばらまきが、建設・工事部門に限って「20年デフレ」を吹き飛ばしている。

 今後、第3次補正予算が成立し、さらに野田佳彦内閣が大盤振る舞いで復興費を来年度予算に計上すれば、日本経済は復興特需で浮上するとの見方も出るだろう。

 だが、何かヘンだぞ。

 第1に、地域、さらに日本全体の経済を再生する方向へと収斂させる政策がどこにもない。復旧・復興の青写真、確かな設計もないのに、ひたすら地元の要請に合わせて予算を付ける手法である。どさくさ紛れで法外な利益をむさぼる輩が景気を健全にするはずはない。

 第2に、復興債の償還財源として増税が待っている。増税を見込む消費者は消費を減らし、企業は投資を手控える。「特需」は局地的で一部業界にとどまり、あとは全国的に景気が落ち込む恐れが強いのだ。阪神大震災から2年後、橋本龍太郎政権が増税・緊縮財政に踏み切り、復興半ばの景気を一挙にデフレ不況局面に突入させた教訓を思い起こすべきだ。 (産経新聞特別記者・田村秀男)

ZAKZAK夕刊フジ)2011年10月07日17時00分
http://news.livedoor.com/article/detail/5920823/

【東日本大震災7カ月】いまだ見えぬ除染ごみの行方

 東日本大震災の発生から10月11日で7カ月。警察庁のまとめでは、行方不明者は6県でいまだ3900人以上。最近では海で見つかる遺体の比率が大きくなっており、警察は海中や沿岸を中心とした捜索に力を入れる。一方、“地上”では東京電力福島第1原発事故で生み出された放射性物質の除染作業が進む。しかし、除染に伴う新たなごみや汚染されたがれきの貯蔵場所と処理方法は決まらないまま。住まいを失った被災者は、過去最多数となった仮設住宅だけでなく、民間マンションを借り上げるタイプやグループホーム型住居など、さまざまな形態の住まいで生活を再建しようとしている。

 東京電力福島第1原発の事故による放射性物質で高濃度に汚染された地域の除染を国直轄で行うことなどを定めた特別措置法が来年1月に全面的に施行される。国は汚染されたがれきの処理も含め、対策を加速させるが、汚染廃棄物の中間貯蔵施設の確保など課題は山積している。

 ■いらだち募る自治

 東京電力福島第1原発事故で拡散した放射性物質に悩む福島県。復興の大前提となる除染について、政府は「国が責任を持つ」としているが、発生する除染ごみの行方や、中間貯蔵の方向性を示せていない。財政支援の範囲を狭めるような方針が一時示されるなど、仮置き場の確保に腐心している自治体関係者にはいらだちが募る。

 「県民の素直な気持ちは『被害者が自ら除染しないといけないのか。国、東電がするのが筋だ』というものだ。政府も共有してほしい」

 10月2日、福島県庁の一室。佐藤雄平知事は、机を挟んで向かい合った細野豪志環境相に念押しした。環境省が当初、原則対象外とした追加被曝(ひばく)線量が年間5ミリシーベルト未満の地域への財政支援を確約するよう迫ったのだ。

 線量の高低にかかわらず、自治体全域で除染を進めようと考えている市町村は多い。福島市も生活圏の空間放射線量を2年で毎時1マイクロシーベルト以下にするとの目標を掲げた除染計画を策定した。瀬戸孝則市長は「健康上問題ないといわれても、実際に避難している人がいる。さまざまな事情で避難したくてもできない人もおり、一日でも早く線量を下げたい」と除染の必要性を強調した。

 ■仮置き場に住民「反対」

 県内の市町村による除染は今後、先行して実施してきた学校などの公共施設から、住民の自宅など生活空間に移っていく。だが、大量に排出される表土や汚泥、草木などは仮置き場を確保できたとしても、肝心のその後の処分方法が明示されていない。

 一時的に保管される仮置き場でさえも、候補地周辺の住民の反発は強い。汚染ごみが“ばば抜き”のばばと化していくことに各自治体は頭を抱える。

 県のほぼ中央にある本宮市は、通学路の除染に取り組むため市有地2カ所を仮置き場の候補地とし、9月末に周辺住民を集めて説明会を開いた。「候補地が学校に近い」「仮置きというが、何年間置かれるか分からない」…。参加者から反対の声が相次ぎ、市は白紙撤回を余儀なくされた。

 「市民も除染の必要性は理解してくれているが、仮置き場を不安に思う気持ちも分かる」と高松義行市長。北隣の二本松市では市内の国有林の活用を目指して林野庁と調整を進めているが、山林が少ない本宮市ではそれも望めない。高松市長は「国が各自治体の現状に応じて、リーダーシップを発揮しないと事態は進まない」と訴えている。

 ■基準値以下でも処理進まず

 さらに、除染作業で発生したごみだけでなく、津波に伴うがれきの処理にも、放射性物質の汚染が影を落とす。

 岩手、宮城、福島3県の沿岸部では、約2300万トンに上るがれきが発生。10月4日現在、58%が仮置き場に搬入されている。被災地以外の自治体が廃棄物を引き受ける広域処理が期待されるが、東北以外で受け入れを決めたのは東京都だけ。環境省は「岩手、宮城の廃棄物は十分線量が低いのに」と困惑する。

 放射性物質は東北−関東地方のごみ処理施設から出る焼却灰や、下水汚泥からも検出。それらの埋め立てやリサイクルにも支障が出ている。

 環境省有識者検討会は1キログラム当たり10万ベクレルを超える放射性セシウムを含む焼却灰について、外部に放射線が漏洩(ろうえい)しない対策を取った上で、底部に防水シートを敷くなどした「管理型最終処分場」に埋め立てることを容認する方針だ。

 ただ、焼却灰処理は10万ベクレル以下でも滞るケースが頻発。2万8100ベクレルが検出された千葉県流山市の焼却灰約30トンを秋田県が送り返すと発表したのをはじめ、埋め立て場近くの住民らの反対も相次ぐ。通常の廃棄物と同様に埋め立てられる8000ベクレル以下の焼却灰も、16都県の410施設のうち22施設が一時保管を迫られている。東北、関東各地の下水処理場でも、放射性物質が高濃度で検出された汚泥の保管が限界に近づいているケースが目立つ。

 (SANKEI EXPRESS)2011/10/11 05:29
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/disaster/531270/

(山形県)焼却灰の放射性物質の測定結果について(産業廃棄物焼却施設追加調査)(2011.10.13)

http://www.pref.yamagata.jp/ou/seikatsukankyo/050010/waste/sanpaisyoukyakubaitsuika.html

(東京都)多摩地区の焼却灰処理 大田区などに説明

 放射能を含む汚泥の焼却灰の処理をめぐり、東京都は、一定のレベル以下の汚泥を都内の施設で処理した上で埋めることを、施設がある大田区江東区に説明した。

 多摩地区にある7つの下水処理場で処理された汚泥の焼却灰からは、最高で一キログラム当たり1万7000ベクレルの放射性セシウムが検出されていた。処理場には約3000トンの焼却灰が仮に置かれたままで、早ければ今月末には保管場所がなくなる状態だった。

 東京都は、この焼却灰を埋め立て処分するため、一キログラム当たり8000ベクレル以下の焼却灰をタンクローリーに入れて大田区にある南部汚泥処理プラントに運搬し、コンクリートと混ぜ合わせた上で中央防波堤の東京都廃棄物埋め立て処分場に受け入れると、大田区江東区に説明した。

 江東区・山崎区長はこれまでに「東京全体として考えればやむを得ない」と話していたが、大田区は12日、放射線測定や区民の安全確保が確実にされることを求めた上で、緊急措置としてやむを得ないとの判断を示した。

 東京都は「関係者と調整の上、埋め立て処分を進めていきたい」としている。

日テレNEWS24 < 2011年10月13日 2:22 >
http://www.news24.jp/articles/2011/10/13/07192458.html

東日本大震災:がれき広域処理を環境相「評価」 宮古で

 細野豪志環境相は8日、東日本大震災津波で大きな被害を受けた岩手県宮古市を訪れて山本正徳市長と会談した。東京都による同市の震災がれき受け入れが決まったことについて、細野氏は「被災地の痛みを日本全体で受け止める意味で非常に大きな一歩」と指摘、市や東京都などによる広域処理の取り組みを評価した。

 山本氏は、がれき処理に対する財政支援の充実や「三陸復興国立公園(仮称)」への再編が検討されている陸中海岸国立公園の早期復旧などを求める要望書を提出。細野氏は「浄土ケ浜を復興のシンボルとし、三陸復興国立公園を早期に整えたい」と応じた。

 細野氏は、がれきの集積が進む1次仮置き場や廃棄物の破砕、選別を行う2次仮置き場の予定地を訪問して処理の進捗(しんちょく)状況などを確認。陸中海岸国立公園の浄土ケ浜ビジターセンターも視察した。

 8日午後には岩手県庁と宮城県庁を訪れ、達増拓也村井嘉浩両知事と意見交換する。

毎日新聞 2011年10月8日 12時51分
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20111008k0000e040050000c.html

世界から日本政府に手紙を送ってもらおうプロジェクト

がれき広域処理問題のチラシ集(2011/11/16更新)

がれき広域処理問題に関するチラシを集めました。

NEW◆「広域処理にどうして反対なの?安全なんでしょ?」そんな疑問へのQAチラシ

PDFファイルのダウンロードはこちら→haikibutuQ&A.pdf 直

◆がれき広域処理問題わかりやすいチラシ

PDFファイルのダウンロードはこちら→chirashi.pdf 直

放射能汚染された廃棄物を受け入れたらこうなる?チラシ
!必見!
一般廃棄物処分場で発生しているトラブル事例を集めたチラシです。なかなか報道されない切羽詰まった状況が分かります。

PDFファイルのダウンロードはこちら→jirei1.pdf 直

一番下の赤枠の無いバージョン

PDFファイルのダウンロードはこちら→jirei2.pdf 直

◆アクション!電話で問い合わせてみませんか?チラシ

PDFファイルのダウンロードはこちら→2dome2.pdf 直

◆2011年3月〜5月の放射性物質都道府県別月間降下量と汚染
汚染の広がりがわかる!

PDFファイルのダウンロードはこちら→map3-5.pdf 直

◆がれき広域処理問題くわしい資料
資料1

PDFファイルのダウンロードはこちら→shiryou1.pdf 直

資料2

PDFファイルのダウンロードはこちら→shiryou2.pdf 直

資料3

PDFファイルのダウンロードはこちら→shiryou3.pdf 直