漂流がれき日米協議へ 300万トン、費用や汚染懸念


 日米両政府が、東日本大震災で太平洋に流出した大量のがれきによる海洋汚染や、米国漂着時の処理をめぐり、年明けから本格的な協議に着手することが二十九日分かった。複数の日米両政府関係者が明らかにした。

 国立環境研究所などの推計では、震災で発生したがれき約二千五百万トンのうち、約三百万トンは太平洋に流出。九月、日本から約三千百キロ離れた北太平洋の米ミッドウェー諸島付近で、「福島」との表示がある小型船や家電製品が大量に浮いているのがロシア船によって見つかった。

 米海洋大気局(NOAA)によると、これらは海流に乗って、早ければ来年三月にも米ハワイ北西部に漂着。その後、米本土の西海岸にも漂着する可能性が高い。

 米政府は、大量のがれきが船舶の運航障害や観光産業への打撃となる上、放射性物質を含んだがれきによる環境被害も起きかねないと懸念している。

 日本政府も、がれきの位置や量、今後の動きを人工衛星などで正確に計測・予測するため、情報収集費約七千万円を二〇一一年度第三次補正予算に計上。京都大に委託してシミュレーションに着手している。

 米側の懸念を受け、国際問題に発展する事態を避けるため、日米で連携して本格的な対応をとることにした。

 外務省によると、外国に漂着したがれき処理をめぐる国際条約はない。日米協議では、がれきが漂着する場所や量を正確に分析した上で、処理方法や費用負担について実務者が検討する見通し。

2011年12月30日 07時05分 (東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011123090070536.html

震災がれきの焼却受け入れへ準備、相模原市が見通し示す/相模原市

 東日本大震災の被災地のがれき処理問題で県が焼却灰の最終処分地を示したことについて、相模原市は「処分場所が確保されれば、大きな問題がクリアされることになる」として、焼却処理の受け入れに向け、準備を進めていく考えを示した。

 がれき処理の受け入れをめぐり、市は焼却灰の処分場所が確保されることを処理受け入れの条件の一つとしていた。黒岩祐治知事が20日横須賀市の産業廃棄物最終処分場「かながわ環境整備センター」で引き受けることを表明。相模原市廃棄物政策課は「住民の理解が得られて正式に決まれば、処理の受け入れへ、大きく進むことになる」との見通しを示した。

 焼却処理は南清掃工場(南区麻溝台)、北清掃工場(緑区下九沢)の2カ所で行う予定で、1日に焼却処理する量は52・6トンで、年間で1万8400トンを見込んでいる。現状処理している10%に満たない量だという。

 同課は「ダイオキシン対策の設備により、焼却の際に放射性物質が外部に漏れる可能性はほぼない」としており、現在、県と3政令市で放射線測定や運搬の方法を定める「処理マニュアル」の整備を進めている。

 一方、処理開始前には市民に説明を行う考えで、同課は「市民の理解は不可欠。国にも安全を担保する指針を示すよう働きかけていく」としている。

カナロコ 2011年12月22日(木)0時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111222-00000002-kana-l14

(長野県)震災廃棄物の広域処理 知事「受け入れ考えず」

 阿部守一知事は28日の定例会見で、東日本大震災で発生した廃棄物の広域処理について「現時点で受け入れることは考えない」と述べ、廃棄物処理施設に関わる市町村に受け入れを勧めない考えを示した。県内で発生した放射性物質を含む下水道汚泥や土壌の処理場所などを優先して考えなければならないことや、国の示す基準に国民の理解が十分得られていないことを理由に挙げた。

 阿部知事は会見で「県は国から受け入れの要請を受けている立場。国の対応をしっかりしてもらわなければ、県としては市町村に受け入れを勧められない」と述べた。

 知事は9月県会で、放射性物質の濃度が1キロ当たり8千ベクレル以下なら埋め立て処分できるとした国の基準を満たせば「県外からの受け入れもやむを得ない」と答弁。ただ、この日は「(その後の)国の対応はあまりにも不十分。国の基準に対する国民や自治体への分かりやすい説明がない」などとした。

 震災廃棄物の受け入れについて、県内では中野市など北信地方の6市町でつくる北信保健衛生施設組合だけが「検討中」としている。同組合の小田切治世組合長(中野市長)は取材に「現時点では詳しく聞いていないので判断しようがない。県の方針も踏まえて考えていく」としている。

12月29日(木) 信濃毎日新聞
http://www.shinmai.co.jp/news/20111229/KT111228ATI090019000.html

(新潟県)がれき処理に知事、慎重な姿勢

東日本大震災の被災地で出たがれきの受け入れ問題で、泉田裕彦知事は28日の会見で「何でもかんでも埋めればいいというものではない」と述べ、改めて、1キロあたり8千ベクレル以下のごみ焼却灰は埋め立て処分できるとする環境省を批判し、受け入れに慎重な姿勢を示した。がれき処理を巡る知事と政府の見解の違いに県内の市長らからは戸惑いの声が上がっている。

2011年12月29日 asahi.com
http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000001112290003

(秋田県)湯沢雄勝3市町村、がれき受け入れ協議へ 

 湯沢市の齊藤光喜市長は15日、岩手県から要請されている東日本大震災がれき処理について「安全性が担保され、湯沢、羽後、東成瀬の3市町村の住民の理解を得られれば受け入れたい。そのための準備を進めていく」と述べた。可燃物と不燃物の両方が対象で、近く住民説明会を開く方針。

 3市町村のごみ処理は、湯沢雄勝広域市町村圏組合が管理運営する貝沢ごみ処理施設(羽後町字清水川、可燃)や湯沢雄勝一般廃棄物最終処分場(湯沢市駒形町、不燃)などで行っている。同組合管理者の齊藤市長は14日の会合で3市町村の意思統一を図り、15日に市議会に報告した。

 貝沢ごみ処理施設の余力は1日8トン程度。齊藤市長は「受け入れ量は微々たるものだが、できる範囲で復旧・復興に尽力したい」と語った。

(2011/12/15 20:48 更新)さきがけ on The Web
http://210.230.213.196/p/akita/national.jsp?kc=20111215n

東日本大震災:放射性廃棄物受け入れ、鹿児島市に質問状 1月末期限に6項目−−子どもを守る会 /鹿児島

 東京電力福島第1原発事故により発生した放射性廃棄物を巡り、県内有志でつくる「子どもを放射能から守る会かごしま」が15日、鹿児島市に対して放射性廃棄物の受け入れに関する質問状を提出した。
 同会は今年6月ごろに結成。県内に住む男女約10人がメンバーで、放射能の拡散防止のため汚染廃棄物の受け入れに反対している。
 質問は、あらゆる放射性物質の受け入れに対し、近隣自治体と連携して受け入れない体制を取る考えはあるか、基準値を超えた腐葉土が出回っているがどう対処するか、など計6項目。来年1月末までを回答期限とし、橋口俊二清掃部長に手渡した。市は現在、受け入れを検討しておらず、橋口部長は「(放射能の)影響がないという保証がない限り、より慎重に対応する」と述べた。
 同会の小桜真弓さんは「放射能汚染から鹿児島を守ってほしい」と訴えた。同会は県や県内の他の自治体にも働きかけていくという。【村尾哲】

毎日新聞 12月16日(金)16時12分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111216-00000274-mailo-l46

那須の湯川河川敷で17000ベクレル 環境省の放射性セシウム調査 ほぼ県内全域で検出

 環境省は16日、東京電力福島第1原発事故を受け、県内の河川や湖沼、地下水を対象に10月に実施した放射性セシウムの測定結果を発表した。河川敷の土壌からは、湯川橋右岸(那須町)で1キログラム当たり1万7千ベクレルを検出したのを最高に、ほぼすべての地点で検出され、那須や日光などで比較的、値が高かった。

 川底からは板穴川末流(日光市)で4900ベクレルを検出したのが最高で、検出されない地点もあった。水質調査では、1ベクレルが検出された黒川の新田橋(那須町)以外はすべて検出されなかった。

 河川敷や川底の土壌に放射性セシウム濃度の基準はないが、同省は下水汚泥の焼却灰のうち8千ベクレルを超え10万ベクレル以下のものは飛散防止措置を講じるなどして管理型処分場に埋め立てる方針を示している。

 環境省は「河川敷で高い値が出た地点は、降り注いだ雨に放射性物質が含まれていたことが影響した可能性がある。放射性物質は水より泥に吸着しやすく、川底の泥などの濃度が高くなっている」としている。

 調査地点は県内全域で河川107、湖沼8、井戸38。河川敷の土壌で濃度が高いのは、湯川橋右岸に次いで箒川の堰場橋左岸(那須塩原市)の1万1600ベクレル、大谷川の開進橋右岸(日光市針貝)の8700ベクレル。

 川底の土壌は、板穴川末流に次いで西鬼怒川橋周辺(宇都宮市)の1520ベクレル、内川の田中橋周辺(矢板市)の1440ベクレルの順で濃度が高かった。

 湖沼は、湖底の土壌が五十里ダムの4400ベクレル、湖畔が塩原ダムの3400ベクレルが最高値だった。

(12月17日) 下野新聞
http://www.shimotsuke.co.jp/journal/politics/national/news/20111217/681564